Category: 未来への責任

57年ぶり2度目の東京五輪には、205カ国・地域（ロシアは個人資格で出場）と

難民選手団をあわせて約1万1,000人の選手が集い、史上最多の33競技339種目で

熱い戦いが繰り広げられた。

　残念ながら、新型コロナウイルスの影響で殆どの会場が無観客となったが、そ

の中でも日本代表の活躍は目を見張るものがあった。金27個、メダル総数58個の

獲得は、ともにこれまで最多（金は前回の東京と2004年アテネの16個。総数はリ

オの41個）を大幅に更新した。8日の閉会式で五輪旗は次回の開催地パリ市に引

き継がれ、大会は無事幕を閉じた。



　開催の可否をめぐって国論を二分した東京大会であったが、世論調査では五輪

開催が「よかった」が56～64％、「よくなかった」は34～28％となった。日本人

選手のメダルラッシュもあって、国民世論は一応好感を得た形だ。

　一方で、政府への評価は厳しい。直近の菅内閣支持率はメディア各社とも過去

最低（28～35％）となっている。昨年9月の政権発足時には軒並み70％台をキー

プしていたが、多くの調査で3割を切る状態だ。不支持率は53～54％と大変厳し

い状況にある。オリンピック開催中にもコロナ感染が拡大し続け政府に対する不

満だろう。永田町では内閣支持率が30％を切ると、政権が危険水域に入ったと認

識される。政府・与党が期待した五輪による政権浮揚への思惑は夢に潰えたよう

だ。



　菅義偉自民党総裁の任期は9月30日まで。党内からはそろそろ総裁選について

様々な意見が聞こえてくる。高市早苗前総務相が10日発売の月刊誌“文芸春秋”

で出馬意欲を表明したのに加え、中堅・若手も独自候補擁立を模索しているとい

う。

　私はこんどこそ、党則に従って党員・党友投票によるフルスペックの総裁選を

行うべきであると考えている。複数候補による国民目線に立った本格的な論戦を

おこなうことで、国民政党としての活性化を図るとともに国民の政治参加が促進

できるからである。ただ、コロナ下での総裁選のあり方については、最大限の感

染対策が求められることは言うまでもない。



　話は変わるが、今年のお盆休みは五輪の関係で7日（土）スタートが多い。コ

ロナウイルスの感染者数が過去最大になったとの報告が各地域から相次いでいる

中でのお盆休み。地元兵庫県でも12日に728人と過去最大となり、緊急事態宣言

の発出を検討していると報道された。

　毎年この時期は1年間の間になくなられた方々の初盆のお参りが恒例となって

いるが、最近は家族葬が大半となり、お参りを辞退されることも多い。

　現在の衆議院議員の任期は10月21日までだが、コロナ対策で国民の皆様に自粛

をお願いしている立場上、この時期に思うように動けないのは悩ましい。


　
　15日の終戦記念日は日本武道館で恒例の政府主催「全国戦没者追悼式」が行わ

れる。初当選から今日まで、私はこの日には必ず上京し式典に出席してきた。日

本の礎を築いた戦没者に追悼を捧げ、この国の未来を考えることは国政に参加す

る者としての責務と考えるからだ。

　ただ、今年は4度目の緊急事態宣言下での開催となるので、出席人数が大幅に

制限され、残念ながら式典への出席は叶わないが、今年の15日も例年と同じく先

人に感謝し、この国の「未来への責任」について決意を新たにしたいと思う。



　＊前線停滞による大雨で被災された方々に、お見舞い申し上げます。

開催の賛否をめぐって国論が二分された東京オリンピックも開会から早や一週

間が経過した。開催都市に非常事態宣言が発出されるという状況のもと、ほとん

どの競技が無観客という苦渋の選択を余儀なくされた大会である。国民の皆さん

がどのように評価されるか、些か心配していたのだが、前半戦から日本選手の活

躍が次々と報じられ、今のところ大いに盛り上がっているように感じる。



　朝刊の一面には、連日、金メダルを手にしたオリンピックチャンピオンの笑顔

が弾け続けている。水泳女子個人メドレー200mと400ｍの二冠を制した大橋悠依

選手。卓球では混合ダブルス世界ランク２位の水谷隼・伊藤美誠選手が五輪史上

日本人はじめての金メダルを獲得した。また、1896年の近代五輪アテネ大会から

競技種目であったフェンシング男子エペ団体優勝、日本勢初の快挙を成し遂げた。

　お家芸の柔道競技では、五輪同日金メダルを決めた阿部一二三・詩兄妹をはじ

めメダルラッシュ（金９、銀１、銅１）が続いている。30日現在の日本のメダル

獲得数は金17、銀4、銅7個。金メダル獲得数は過去最多の前回東京大会の16個を

すでに上回っている。



　2008年北京大会以来、久々に復活した女子ソフトボールでは、宿敵米国を決勝

で2対0で下し優勝。エース上野由岐子選手の13年前と変わらぬ熱投は、多くの

人々の感動を呼んだ。

　体操男子の個人総合では体操ニッポンの若きエース19歳の橋本大輝選手が、最

終種目の鉄棒で大逆転で優勝、団体でも首位と僅差の2位で銀メダルを獲得した。

　今回初めて採用されたスケートボード、サーフィン競技でも日本の若い力が躍

動した。国際的舞台で活躍する彼らの姿に我が国の未来の可能性を垣間見た思い

がする。



　反面、鉄棒で落下した体操界のレジェンド内村航平選手、金メダル最有力と言

われながら予選で敗退した桃田賢斗選手、同じく競泳の瀬戸大也選手など、期待

に応えられず悔し涙を流した選手も多い。開会式で聖火の最終ランナーを務めた

大坂なおみ選手もその一人だ。オリンピックは何が起こるか分からないと言われ

るが、まさにそのとおりである。

　勝利して流すうれし涙、敗れて流す口惜し涙。涙の種類は違っても選手の涙は

見る人に感動を運んでくれる。メダルの色は違っても、表彰台の選手たちは最高

に輝いている。多くの感動を運んでくれた選手たちに、心から拍手を送りたいと

思う。


　
　大会が盛り上がる一方で気がかりなのは、新型コロナウイルスの感染拡大であ

る。29日には全国の感染者数が10,000人を超え、30日には緊急非常事態が首都圏

3県と大阪府にも発出されることが決定された。

　感染拡大とオリンピック開催の関係が取り沙汰されているが、そのような議論

に時間を割くよりも、ワクチン接種を如何にして加速するか、不要不急の移動を

如何にして抑制するかを議論し、早急に具体的手立てを講じるべきである。さら

には、コロナ対策の切り札となる治療薬の開発も急がなければならない。私が会

長を務める科学技術・イノベーション戦略調査会の“医療分野の研究に関する小

委員会”の出番である。



　緊急事態宣言下のオリンピック開催の是非についての評価は、歴史の判断に委

ねることとしたいが、TOKYO 2020が「やって良かった」と言われるような結果に

なることを切に願っている。そのためにも、国民の不安が解消され迅速かつ適切

な対応が政治に求められている。

４日に投開票が行われた都議選は、自民党がなんとか第１党に返り咲いたもの

の、公明党とあわせて過半数との当初目標には大きく届かなかった。

過去の都議選の結果は直後の国政選挙に連動している。例えば、1993年の都議選

では日本新党が2議席から20議席へと大幅に議席数を増やしたが、その日本新党

が衆院選でも大躍進、非自民の細川護熙連立政権が誕生した。また、2009年の都

議選では自民党が大敗し、民主党に第一党を譲ったが、続く衆院選でも民主党が

大勝し、政権交代に繋がった。

これらの前例から推測すれば、政権与党である自公にとって秋の総選挙は厳しい

戦いにとなることは間違いないだろう。



　そもそもこの1年半の政府のコロナ対策に批判的な方々の票は野党に流れるで

あろうし、今後、ワクチン接種が予定どおり進まず、感染拡大が収束しなければ

浮動票も与党から離れることは必然だ。また、実質無観客で開催されることとな

ったオリパラ東京大会の成否も、少なからず影響する。大会がさらなる感染拡大

の一因となるような事態を招けば、政権の信頼失墜は間違いない。さらには、こ

こ兵庫県では保守分裂で激しく戦っている知事選挙のしこりも当然残るだろう。



　そんな状況下、衆院議員の任期満了まで3カ月余りとなった現在、政局の最大

関心事は、いつ解散総選挙が行われるかと言うことになる。　　

解散総選挙のシナリオを考える上で今回は検討要素が二つある。

第一は自民党総裁選。菅総裁の任期は9月30日までなので、総裁選規程では9月７

日に告示され、月末までには総裁選が行わなければならない。今回は党員投票も

正式な形をとるので、それらの日程の考慮も必要になる。

第二はコロナワクチン接種状況。これまでの菅総理の発言を考えると、ワクチン

接種によりコロナの感染拡大に一定の目途がつくまでは、解散総選挙は行わない

ものと考えられる。



　オリパラ期間中に解散することも論理的に可能であるが、常識的にはない。な

ので、前記の２点を考慮した上で、憲法や公職選挙法第31条の規定に当てはめる

と、解散総選挙のシナリオは次のように整理される。

　シナリオＡ　　オリパラ閉幕後に臨時国会を召集。冒頭解散もあるが、景気対
策の補正も取り沙汰されているので９月中旬解散？憲法の規定で解散後40日以内
に選挙となるので、投開票日は10月3、10、17日の日曜が有力となる。

シナリオＢ　　10月21日まで臨時国会を開き任期最終日に解散した場合は、11月28日（日）の投開票も可能となる。

シナリオＣ　　解散なしで任期満了となった場合、公職選挙法では「総選挙は議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」と定められているので、9月26日、10月3、10、17日のそれぞれの日曜が対象となる。

つまり、国民の審判が下る総選挙は最も早いケースが９月26日、遅い場合でも11

月28日が投開票日となる。なので、永田町のこれからの動きは、すべて来るべき

衆院選を意識したものにならざるを得ない。（ただし、われわれ兵庫県の衆院議

員には、自民党分裂の構図となった県知事選が1週間後に控えているが…。）い

ずれにしても、暑い夏になりそうだ。



追伸：静岡県熱海地区で豪雨による土石流などの被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げます。あわせて被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈りいたします。

現在の衆議院議員の任期は今年の10月21日。それまでには必ず衆院選が行われ

る。その前哨戦とも言える東京都議選が25日に告示され、7月4日の投開票日にむ

け激しい選挙戦がスタ―トした。開催をめぐって国論を２分している東京五輪・

パラリンピック開催を目前にした首都決戦となるだけに注目度は高い。



　焦点は、４年前の都議選で大躍進した地域政党「都民ファーストの会」と歴史

的大惨敗を喫した自民党との対決の行方。小池百合子知事が特別顧問を務める都

民ファーストの会が一定以上の議席を維持するか否かだ。我が自民党としては、

第一党の地位奪還と自公での過半数確保をめざしている。



　続いて兵庫県では知事選が７月１日告示、18日投票で実施される。我が党が分

裂状態で選挙戦を迎えてしまったことは遺憾ではあるが、私としては自民党推薦

の齋藤元彦氏の応援のため汗をかきたいと思う。

知事選が終わり、オリパラ東京大会が閉幕すれば、いよいよ総選挙の季節が訪れ

る。長期予報では、今年の夏は暑くなりそうとのことだが、われわれ衆議院議員

にとってはことさらに暑い夏になりそうだ。



　ところで来るべき衆院選を前に、ここ数日びっくりさせられるニュースが飛び

込んできた。まずは愛媛1区選出の塩崎恭久元厚労相・官房長官（70）の引退表

明。不出馬の理由には、「政策課題が形になり区切りがついた」ことや「妻の体

調」を挙げられていた。

塩崎さんとは昨年来、新型コロナ変異株サーベランスで「官民連携ゲノム解析

チームの体制整備」について、共に汗をかいてきた強力なパートナーである。既

に解析チームのプロジェクトはスタートしているが、元厚生労働大臣の塩崎さん

と元文部科学大臣の私が省庁の垣根を越えて協力できたからこそ、このプロジェ

クトが実現できたと自負している。先日も実施状況をフォローアップする必要が

あると、話し合っていた矢先の引退表明、非常に残念でならない。



　また25日には、長崎1区選出の冨岡勉議員(72)が、世代交代や自身はさらに柔

軟な社会活動へ取り組んでいきたいことを理由として、出馬を断念したと発表。

冨岡氏は長崎大学の医師であり、特に再生医療では「超党派の再生医療を推進す

る議員の会」の幹事長として中心的な役割を果たしておられた。日本の再生医療

を世界のファーストランナーに押し上げた原動力である、「再生医療関連法案」

成立の最大功労者でもあった。



　党の政務調査会や議連の会合で毎日のように顔を合わせ、ともに議論していた

彼らの突然の引退宣言に、同年代である私としては少なからずショックを受けて

いる。彼らにはまだまだわが国ためにやっていただきたかったことがあっただけ

に、とても残念であるが潔いとも言える。その決断には敬意を表したいと思う。



　この他にも、三重４区選出の三ツ矢憲生・元外務副大臣が体調を理由に、国家

公安委員長の小此木八郎氏が横浜市長選立候補するためなど引退表明が続いてい

るが、現状の国政に失望したのでなければと思うのは、私だけなのだろうかと考

えたりもする。



　彼らのFacebookなどを見ると、引退を惜しむ声が数多く寄せられている。

すでに再選を目指し秋の総選挙に立候補を決意している私ではあるが、政治家は

いつかは政界から身を引く時が来る。その時には、惜しまれて引退したいものだ

と今から考えている今日この頃の私である。

今国会での成立が予定されている法案も、土地取引規制法案を残すのみとなり、

会期もあと僅か。政治の舞台は国会での論戦から７月の都議選、または秋までに

行われる衆院選や自民党総裁選へと移っていく。



　毎年この時期に作成される、来年度予算編成にむけた政府の成長戦略と経済財

政運営に関わる基本方針（いわゆる骨太方針）の党内議論も終了した。比較的静

かになってきた永田町ではあるが、党内ではこのところ派閥の幹部が発起人にな

る新しい議員連盟が“雨後の筍”のように次々と設立され、政局の匂いをかぎとっ

てかメディアの注目を集めている。その皮切りとなったのが、前回コラムで言及

した「半導体戦略推進議員連盟」だが、先週末にも新しく２つの議連が発足し物

議をかもしている。



　一つは経済政策を新たに議論する議連で、会長は岸田文雄前政務調査会長。半

導体議連同様ＡＡＡが雛壇に並んだ設立総会には週末の午後にもかかわらず自民

党国会議員145人が出席した。岸田会長は、一部の富裕層に偏っていると指摘さ

れる富の再配分の在り方などを議論したいとした上で、「国民が幸せを感じられ

る資本主義のモデルを考えたい」と訴えた。



　続いて、開始時間を1時間ずらして開催されたのが甘利明税制調査会長をトッ

プとする「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」。ＥＶ

＝電気自動車の基幹部品となる蓄電池の競争力強化を目指す議連である。安倍氏

はここでも最高顧問に就任し、会の冒頭であいさつをしている。設立趣意書には

次世代の電池開発について「これを制するものが世界を制すると言っても過言で

はない」と強調され、経済安全保障の観点から安定的なサプライチェーン（供給

網）の構築する必要性も指摘している。



　さらに、15日には二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」を推進す

るための議連を発足することが決まっている。が、半導体議連勉強会と開催時間

が重なり、双方に参加している私はどちらに出席したものかと頭を痛めてい

る・・・。



　そんな中、政局とは全く関係ない議連が立ち上がった。持続可能な財政を実現

する目的で設立された「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」である。

　政府から独立し経済や財政、社会保障の将来推計をおこなう機関の国会設置を

目指す。

　林芳正（自民）、逢坂誠二（立民）両氏のほかに、松本剛明（自民）、浅田均

（維新）、古川元久（国民）、西田実仁（公明）、大門実紀史（共産）の７氏が

共同代表。発起人には39人が名を連ねた。


　
　10日の設立総会で共同代表発起人の林参院議員は、「諸外国の動向を踏まえ、

この機関の設立は国会の機能強化であり、超党派で取り組むべき課題だ」と、逢

坂衆院議員は「国会の予算に対する機能は極めて弱い」と問題視した上で、「緊

縮・拡大財政のいずれを考える上でも、国会がしっかりとした機能をもって財政

推計できるのは極めて大事だ」と述べた。



　独立財政推計機関は政府の判断や推計に左右されず、国会が客観的なデータを

基に財政運営の監視機能を果たす。実現すれば、政府提出データをめぐる国会で

の不毛な議論がなくなるだけでも大いに有用である。リーマンショックや欧州債

務危機を経て、経済協力開発機構（OECD）の大半の国で導入されている。日本で

も一日も早く実現すべきと考えている。



　あれやこれやで今年もはや半年が過ぎようとしている。すでに30度を超える夏

日が到来し、今夏の猛暑が予感される。７月にはふるさと兵庫の知事選が行われ

る。秋までにはわれわれ衆議院議員は、必ず国民の審判を仰がなければならない。

　何かとストレスの多い毎日が続いているが、我らが阪神タイガースの快進撃、

首位独走が心に潤いを与えてくれる、今日この頃である。



　ＡＡＡ＝安倍内閣のキーマンだった安倍、麻生、甘利のイニシャルから、メディ
アはスリーエーと呼ぶ。

先週末21日、自民党は日本の半導体産業のあり方を議論する議員連盟を立ち上

げた。“産業のコメ”と言われる半導体は昨年の秋ごろから世界的に深刻な供給

不足に陥っている。コロナ不況に対応した減産規模が大きすぎたため、景気の急

回復に対応できない状況だ。

　しかも、現在の半導体の生産状況は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など半導

体の受託生産は特定国の一部企業に集中している。４月の日米首脳会議の共同声

明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」との文言が明記された。仮に台湾有事

が起きれば半導体の供給が一層滞り、自動車などの主要産業に甚大な影響を及ぼ

す恐れがあるからだ。



　議連は半導体を確保するサプライチェーン（供給網）構築が、自動車をはじめ

とする国内関連企業の競争力強化に不可欠と考えている。わが国およびわが国産

業界の生き残るための戦略的課題と言えよう。

　議連の会長に就任したのは、党で経済安全保障の議論を主導する甘利　明衆議

院議員。安倍晋三前総理や麻生太郎副総理・財務相の首相経験者二人が最高顧問

に名を連ね、私も顧問に就任することとなった。



　設立総会では、ＡＡＡ（甘利、安倍、麻生）が、ひな壇に勢ぞろい。

安倍政権の主役3人の揃い踏みに、普段はこの手の議連には寄り付きもしない記

者が、ところ狭ましと多数出席していたのは、政局絡みとみたのであろうか？

もちろん、議連は政局とは一切関係ないのだが、金曜午後3時開始と言う時間帯

にも関わらず出席議員も100名を超えた。会費室は異例の満タン状態で、コロナ

下の会議の持ち方としては反省しなければならない。



　甘利会長は代表発起人としての挨拶で、「半導体を制するものが世界を制す

る」と指摘した上で「日本はこんなものじゃあない！『ジャパン・アズ・ナン

バー・ワン・アゲイン』を目指して先陣を切っていきたい」と力強く言い放った。

安倍氏は自らがダボス会議で提案したＤＦＦＴ（data free flow with trust）

を念頭に、「同士国・地域と手を結びながら、実力を大いに強化しなければなら

ない」と強調した。



　サプライチェーン強靭化のため、国家として整備すべき重要半導体の種類を見

定めたうえで、必要な半導体工場の新設・改修を国家事業として主体的に進める

ことが必須である。具体的には、先端半導体を国内で開発・製造できるよう、先

端ファウンドリ（半導体チップ組立生産工場）の国内立地や、総合的な半導体開

発に不可欠な４分野（メモリー（記憶回路）、ロジック（演算回路）、アナログ

（信号処理）、パワー（省エネ化））それぞれの研究力強化等について、政府と

して他国に匹敵する規模の支援措置を早急に講ずるべきである。



　1980年代には世界の半導体市場で50％超のシェアを占めていた日本企業であっ

たが、日米半導体摩擦の影響や韓国勢などの台頭を受け、工場は陳腐化・老朽化

し存在感は低下していった。一方、デジタル化が進展し米中の覇権争いが激化す

る中、半導体の戦略的重要性は益々高まっている。



　議連は設立趣意書で半導体を「日本の経済安全保障上、不可欠」と位置づけ、

米国や台湾、韓国などを念頭に生産を後押しする強固な供給網づくりを進めてい

く。同時に、研究開発や人材育成にむけた基金の創設や米国企業との資本連携と

いった対策も検討課題に据える。日本企業は半導体の材料や製造に必要な装置で

は高いシェアをもつ企業が多いものの、製品としての組立出荷は台湾や韓国など

他国の後塵を拝している。



　甘利会長は新国際秩序創造戦略本部で経済安保政策の立案を担う立場にもある。

戦略本部では近々「経済財政運営と改革の基本方針2021」にむけた提言をまとめ

る予定だが、その中でも半導体は「戦略的自立性」「戦略的不可欠性」の両面に

おいて最重要技術に位置づけられている。



　バブル崩壊以降のわが国経済の停滞は、海外への技術移転に伴う国内産業の競

争力低下が主な原因だ。半導体市場の戦略的な再構築の過程においては、経済効

率性だけでなく、価値観をともにする国々と連携し、バランスのとれた国際市場

の形成にわが国が積極的に関わっていかなければならない。

　いまがラストチャンス！今後精力的に議論を重ね、日本の存在感を高めていき

たい。「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン」を目指して。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は東京、大阪、兵庫、京都の4

都府県を対象にした緊急事態宣言を発令、当該地域は4月25日から3回目の宣言期

間に入った。期間は5月11日までの17日間。過去2回の宣言では解除までに1か月

半から2か月を要した中、2週間余りの短期間に解除できる水準にまで感染を抑え

込めるかが焦点になる。が、宣言後の感染状況の推移を見る限り、かなり厳しい

ものがあると言わざるを得ない。



　このような状況下、感染拡大防止の切り札とも言えるのがワクチン接種である。

すでに先進国の多くで接種が進み、パンデミック状況が解消されつつある。最先

端のイスラエル（接種完了者数508万人、56.13人／100人あたり、以下同）をは

じめ、アメリカ（9,890万人、29.81人）、英国（1,373万人、20.41人）など、

徐々にコロナ以前の国民生活が戻り始めている。これらの国々に比べると我が国

のワクチン接種率は大きく後れを取っており（約100万人、0.79人）、OECD諸国

の中では最低レベルだ。

　この理由について、日本の薬事承認制度やワクチンに対する考え方、危機管理

の意識の違いとの指摘もあるが、本質は単に製薬業界のワクチン開発力が欧米諸

国よりも低いということだろう。政府がワクチン確保競争で出遅れた感も否めな

いが、今はまず全力を挙げて接種スピードを加速することが最優先である。



　ワクチン接種について当初政府は、集団接種を中心に計画を進めていた。これ

に対して、２月上旬、自民党のワクチン接種プロジェクトチームは、高齢者につ

いては身近な医療機関での個別接種を「中心的な接種ルート」の一つに位置付づ

けることを提言した。地方自治体が設ける専用会場での集団接種に加え、かかり

つけ医での個別接種も可能とすることで、接種機会を増やすのみでなく、基礎疾

患等のリスク把握も容易となると言うことだ。今はその方向で進められている。



　接種が始まった２月の時点では、メーカーの供給能力やＥＵの輸出規制の問題

で十分な量の確保が懸念されていたが、ここへきて供給の見通しが明るくなって

きた。連休明けからは毎週1,000万回分のファイザー社製のワクチンが届く予定

になっている。4月30日には河野太郎規制改革大臣は、すべての高齢者が2回接種

できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知した。

　時を同じくして菅義偉総理は、高齢者の接種を７月末までに終える方針を示し

た。その実現のために、中川俊男日本医師会長と福井トシ子日本看護協会長に対

して、「（ワクチン接種の）最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い

切って強化するとともに、休日や夜間にも接種を進めて欲しい」と協力を求めた。

　中川会長は「かかりつけ医などによる個別接種が最も強力な武器、戦力になる

と思うので、ワクチンを小分けで効率的に配送する努力や工夫を政府にお願いし

ご理解いただけたと思う。実際にワクチンが届き出せば全国の医師は使命感に燃

えているので、必ずちゃんとやってくれると確信している」と述べた。我々の市

町村ヒアリングでも配送システムが鍵との意見が多かった。宅急便の利用や医薬

品問屋の活用など、あらゆる手段を講じて必要な量のワクチンを接種現場に届け

なければならない。



　また政府は、東京都と大阪府に大規模な接種会場を開設することを決定した。

国直営の接種会場を開設し、１日１万人規模の接種を可能とする。接種人材につ

いては、自衛隊医官の活用や歯科医師の接種従事のための特例措置も講ずる。離

職中の医療従事者の募集・登録制度の創設も必要だ。



　オールジャパンでこの難局を克服するために、政治の果たす役割も非常に大き

いものがある。日々緊張感をもって責任を果たしていきたいと思う、今年のゴー

ルデンウイークである。

政府は、１都３県の緊急事態宣言を21日で解除することを決定。およそ2カ月半にわたった今回の宣言は、すべて解除されることになった。

一方、首都圏では新規感染者が横ばいから微増の傾向にあることや、来月にかけて歓送迎会や花見など人が集まる機会が増えることも想定されることなどから、リバウンドが懸念される。新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長は、今回のコロナ感染症の流行は１～２年続くとも言っている。

このため宣言を解除した後も、①飲食の感染防止や、②変異したウイルスの監視体制の強化、③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、④ワクチン接種の着実な推進、

⑤医療提供体制の充実、の５つの対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針だ。

対策のうち②については、前回コラムの“官民連携ゲノム解析チーム”の構築を急ぎ、サーベイランス能力の向上を図らなくてはならない。その際、昨夏以来、自民党の行革推進本部や科学技術・イノベーション戦略調査会から出された政府への提言『（１）有事は国が司令塔となる、（２）「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化を行う、（３）感染症データは国が一元管理するとともに積極開示を行う』が原則となる。

イギリスの英国医師会雑誌とNature誌は、英国型変異ウイルスは従来型に比べて死亡率が50％位高いとする分析を掲載している。この変異株の比率が日本でも拡大する傾向にある。しかも英国型よりも強毒性で強感染力のウイルスへの変異がいつどこで起こらないとも限らない。しかし、それを発見する我が国のサーベイランス体制、能力は脆弱と言わざるを得ない。

19日の久元喜造神戸市長の記者会見によると、神戸市の3月5日～11日までの陽性検体における変異株率速報値は55.2%。2月以降一週間毎の推移は、4.6％→10.5％→15.2％→21.9％→38.8％→55.2%と増加の一途を辿っている。このような状況把握ができるのは、神戸市の環境保健研究所が独自の方針で昨夏からゲノム解析調査を充実、新規感染者の6割以上の検査を行ってきた成果だ。これに対して、国が地方の研究所に求めてきた変異株調査レベルは、感染者の５～1５％の検査であり、この数値をクリアできない（検査能力が不足している）自治体も多い。

先日も触れたが、現在わが国の疫学調査は、保健所ごとに対象もレベルもバラバラで統制がとれていない。また、ゲノム解析は国立感染症研究所のみが担うことになっている。特に「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化については、所管省が厚労省と総務省や文科省に分かれていて、政治主導でないと解決しない課題である。ここは政治の出番、政治の責任とリーダーシップで改革を実行しなくてはならない。

真っ先に実施すべきは、変異株を漏れなく発見する仕掛けを立ち上げることだ。大学医学部や民間検査会社など、ゲノム解析能力を保有するあらゆる機関を連携させる必要があり、“官民連携ゲノム解析チーム”体制の構築は、緊急かつ必須の課題だ。

そこで自民党では政務調査会に、コロナ本部ガバナンス小委員会、データーヘルス特命委員会、科学技術・イノベーション戦略調査会の合同会議を設置し、精力的に議論を重ね、前述の内容を「変異株のモニタリング体制に関する緊急提言」として、西村康稔担当大臣と田村憲久厚生労働大臣に申し入れを行った。

ウイルスの変容を早期に捉え、感染拡大阻止や経済対策のエビデンスを整えるとともに、広範な調査と高精度のゲノム解析のスピーディーな体制づくりが非常に大切だ。

政府には党の緊急提言に沿って、ALL JAPANのモニタリング体制を構築することを強く求めたい。

東京オリンピック代表選考会も兼ねておこなわれた第97回日本選手権水泳競技大会が、4日から10日まで本番の会場となる東京アクアティクスセンターで開催された。

わずか１年で白血病を乗り越えて復帰した池江璃花子選手が、初日４日から100ｍバタフライで優勝し、オリンピックメドレーリレーの代表に内定！７時のニュースのみならず夜のスポーツニュースすべてのトップ扱いだった。８日には100ｍ自由形でも優勝、400ｍリレーの代表権も得た。

最終日の10日には、50ｍバタフライと50ｍ自由形も制覇し、エントリーしたすべての種目で勝利し4冠を達成した！大会8日間で11本のレースを消化したことになる。選手権に出場しただけでも驚きであったが、コロナ禍のもとトレーニングも大変だったと思うが、よくぞここまで復調した。多くの国民に夢と感動を与えたことだろう。

今大会は疲労を残さないようクールダウンも念入りにおこない、できるかぎり早く就寝したともいうが、いくら20歳の元気盛りとはいえ、その努力は筆舌に尽くし難いものがあったであろう。夏の本番までにトレーニングを重ね、さらに成長した姿を見せてほしい。

3月には大坂なおみ選手が全豪オープンを2年ぶりに勝利し、４回目のグランドスラムを

達成した。現地時間4月3日には、世界屈指の名門コースで開催された「オーガスタ・ナショナル女子アマチュア選手権」で、滝川二高3年の梶谷翼（17歳）さんがプレーオフを制して栄冠を勝ち得た。そして、今朝、米国から松山英樹選手がゴルフ界の頂点、マスターズ・トーナメント優勝というビッグニュースが飛び込んできた。日本人初のメジャー制覇だ。

コロナ禍で閉塞感が漂う中にあって、明るい話題が日本中を駆け巡った。スポーツや文化が持つソフトパワーを見せつけられた気がする。

新型コロナ感染の再拡大を受けて、大阪と兵庫、宮城の3府県を対象に5日から、今国会での法改正で盛り込まれた「まん延防止等重点措置」を初めて適用した。大阪市や神戸市など阪神間の5市では、飲食産業への営業時短要請が夜8時までに強化され、クラスターが発生しやすい高齢者施設や歓楽街でも頻回な検査も実施されることになる。更に12日からは、東京、京都、沖縄が追加される。

その一方、3月21日の緊急事態宣言解除を受けて、厳しく自粛が求められていたスポーツや文化イベント、コンサートなどの観客数が、施設規模に応じて一定緩和された。例えばプロ野球では、上限が5000人から１万人に引き上げられた。だが、甲子園の収容人数からすれば、5分の１だ。これまでに蓄積してきた知見を生かせばもっと緩和できると思われる。現に、スーパーコンピューター“富岳”がシミュレートしている「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測と対策」「パンデミック現象及び対策のシミュレーション」等々、科学的エビデンスもある。

飲食業や観光業など、業種によってはコロナ破綻も叫ばれて久しい。特に地方経済への深刻な打撃を救済することが喫緊の課題だ。われわれ政治家には財政出動も含め、いま以上の景気の落ち込みを阻止する判断が求められている。そのためには、科学的エビデンスの下、必要に応じて、スポーツ・文化イベント、旅行などの制限緩和は必要だ。

科学的エビデンスを得るうえでは、前回、前々回のコラムで言及したとおり、ウイルスの変容を早期に捉えるモニタリングと、広範な調査と高精度のゲノム解析のスピーディーな体制づくりが非常に重要である。4月1日には体制整備にむけたプロジェクトがスタートした。今後は、その進捗状況をしっかりとフォローアップしていきたい。

ところで、私にとってスポーツのパワーの源泉は、阪神タイガース。

昨年は、開幕12試合が終わった時点では1勝10敗1分けで断トツ最下位！今年は8勝4敗で首位！週末のDeNA戦に3連勝、11勝4敗で首位キープだ。

春先に調子がよいと、「今年こそ優勝だ、日本一！」と、虎党は幸せな気持ちになれる。いまは１万人しか入場が許されていないが、１日も早く超満員の甲子園で六甲おろしが歌える日が来ることを切に願っている。

　政府は5日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を開き、首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限を21日まで2週間延長すると決定した。またこの延長に伴い、感染再拡大の予兆や感染源を早期に掴むためのモニタリング検査の実施や、感染者の濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の強化等を新たに対処方針に盛り込んだ。

　RNAウイルスは絶えず変異を繰りかえす。今回のコロナウイルスも既に英国型、南ア型等の変異株が次々と現れている。日本オリジナルの強力な変異株が、いつ生まれないとも限らない。

　そこで過日、慶応大学医学部臨床遺伝学センター長の小崎健次郎教授を、党の科学技術・イノベーション戦略調査会にお招きし、14病院での全ゲノム解析に基づく研究成果を「新型コロナウイルスの変異のモニタリング」と題してお話し頂いた。

　その中で小崎教授から、現下の変異株問題への対応策として早急に整備すべき体制について有意義な提案を頂いた。

それは、

①  国(厚労省・感染研)が全体の司令塔となる。

②  大学医学部とその連携病院等の「臨床研究ネットワーク」を、保健所・地方衛生研究所・国立感染症研究所の「公衆衛生ネットワーク」とリンクさせ、全国をカバーして立ち上げる。

③  現行の「公衆衛生ネットワーク」での変異株同定と並行し、ゲノム解析能力を有する大学等がウイルス全ゲノム解析を行い、既知の変異株に加え新たな「日本型」変異株も常時同定可能とする。

④  大学等での解析データは、感染研に集約すると同時に連携病院等に還元、院内感染管理、治療法開発等に寄与する。

⑤  同時に係るデータは、個人情報保護を前提に時期や場所を特定しつつ国民、研究者、製薬企業等、世界に積極開示し、国際データベースのGISAIDへも公開する。

⑥  大学等は、研究・論文作成を加速し、未知の変異株解明に寄与する。

というものだ。

　実はこのような趣旨は、昨夏以来、自民党の行革推進本部からも、コロナ対策本部感染症対策小委員会からも、私が会長を勤める科学技術・イノベーション戦略調査会からも、政府に対して提言が行われている。いずれも、(1)有事は国が司令塔となる、(2)「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化を行う、(3)感染症データは国が一元管理データは国が一元管理するとともに積極開示を行う、という点で共通する。

　ウイルスの変容を早期に捉え、素早く対応策を講ずるには、水も漏らさない広範な調査と高精度のゲノム分析を迅速に行う体制が求められる。これは今回のコロナ対応に限らず、一般的な感染症対策として必要な備えである。しかしながら、現在我が国の疫学調査は、保健所ごとに対象もレベルもバラバラで統制がとれていない。また、ゲノム解析は国立感染症研究所のみが担うという極めて貧弱な体制である。

　それにも関わらず、未だに政府の総合体制整備が進んでないことに、些か苛立ちを覚えている。特に(2)「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化については、政府(主に厚労省と文科省)に任せていても一向に進展しないだろう。

　ここは政治の出番、政治の責任とリーダーシップで解決しなければならない。真っ先に実施すべきは、変異株を漏れなく発見する「官民連携ゲノム解析チーム」体制の構築だ。大学医学部や民間検査会社等、ゲノム解析能力を保有する機関を連携させる必要がある。感染症サーベイランスの充実は必須の課題だが、仮に日本で第4波が発生し、欧米のような感染者の急拡大、重症者の急増を招いても、しっかりと対応できるようシミュレートしておくことも重要である。

　自民党コロナ本部ガバナンス小委員会での変異株対策検討作業が先週から始まった。データヘルス推進特命委と科学技術・イノベーション戦略調査会がともに協力して、三者一体でこの課題を早期に解決しなければならない。