自民党内の最大派閥である安倍派「清和政策研究会」を巡る政治資金パーティーに関連する疑惑が日々明らかになりつつある。報道によると、過去5年間で10人以上の議員が1000万円以上のキックバックを受け取っていたとされている。この中には安倍派幹部6人も含まれている。
キックバックの額は議員によって異なるが、どの議員もこの収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、東京地検特捜部は現在、資金の流れや詳細な経緯を調査しているとのこと。
この疑惑が閣僚や党幹部を巻き込んでいるため、政権運営への影響は不可避と思われる。安倍派と疑惑の対象となっている議員は、自浄作用を発揮し、迅速に真相を解明し、疑惑に対する説明責任を果たして欲しい。
私自身は、初当選時（1986年）に清和会（現在の清和政策研究会）に属していたが、1993年に自民党を離党し、新党さきがけに参加した。その後自民党に復党し、1998年から2012年まで近未来政治研究会（当時は山崎派、現在は森山派）に所属していたが、今は無派閥で活動している。
派閥のパーティーに関する記憶はあいまいだが、今回の疑惑のような事案は覚えがない。適切な政治資金の管理が行われていればあり得ないはずだ。このような問題が政治への信頼を大きく損なうことは非常に遺憾だ。
日本は現在、防衛力の強化や少子化の克服など、多くの重要な課題に直面している。これらの政策の推進には、国民に新たな負担を求めなくてはならない部分もある。政治家がしっかりと説明責任を果たし、国民の理解と支持を得なければ進めることはできない。その前提となるのが、政治への信頼である。
その信頼が欠如すれば、政治家が何を言っても国民には伝わらなくなる。このように政治家と国民の間のコミュニケーションが損なわれてしまえば、民主主義は機能不全になる。
そのような事態を招かないように、「無信不立」という座右の銘を胸に、これからもより一層努力を重ねていきたい。