ふるさと東播磨のインフラ整備を牽引̶播磨臨海地域道路ルート決定!

超党派国会議連の会長として播磨臨海部の高速道整備を牽引。

昨秋、概略ルートが決定し、新規事業化に大きく前進。

また、東播磨道、 加古川市中心部の道路・橋梁整備、

JR東加古川駅付近と山電高砂の 高架事業、水田川改修などのインフラ

整備にも注力。

わたしのの基本政策


  • 1.感染症対策の抜本強化

    1.隔離病床確保や移動制限の根拠法整備など、

    健康危機管理政策の抜本強化を図ります。

    また、我が国の総力を結集し国産ワクチンと治療薬の早期実用化に取り組みます。


  • 2.緊急経済対策の実施

    2.コロナ禍で失われた需要を早急に回復するために

    観光業等を対象に消費喚起対策を講じます。

    雇用喪失を食い止めるべく中小企業・小規模事業者への支援策も実施します。非正規・子育て世帯も含む個人への給付金支援も実施します。


  • 3.成長と分配戦略の強化

    3.人工知能、量子、バイオなどの先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行い、イノベーションを加速します。

    ベンチャー企業への潤沢な資金提供やキャピタリストによる徹底支援を通じて、ユニコーン企業群を創出します。

    また、分配戦略で分厚い中間層の再構築を目指します。


  • 4.国土と国民の生命、生活を守る安全保障

    4.米国をはじめ、志を共有できる国々との同盟を強化し、世界平和に貢献します。

    国土強靭化を進めます。

    我が国の自立に必要な防衛力を保持し、軍事的脅威から国民を守り抜きます。サプライチェーン強化や技術流出の防止など、経済安全保障体制も強化します。


  • 5.安心して暮らせる社会保障制度の構築

    5.「人生100年時代」を迎えるにあたり、子育て世帯の支援強化、医療、介護等の一層の充実を図り、安心できる全世代型社会保障を進めます。

    また、働く方誰でも加入できる「勤労者皆保険」導入にも取り組みます。


  • 6.安全安心な生活基盤の確保

    6.道路、水道など老朽化が進むインフラの点検、修繕、更新を計画的に進め、生活の安全を維持します。

    激甚化する自然災害に対処するため、河川堤防や防潮堤の強化等、国土強靭化を進め、国民の安全・安心を確保します。


  • 7.ふるさと東播磨の創生

    7.地方の自立を進めるために、

    地方が自主的に取り組む施策を応援し、

    国の権限の委譲と財源の分配を大胆に行い、

    地方が自らの意思で政策を立案・実行できる環境を整え、「個性豊かな田園文化都市圏」を創生します。


実 現

教育投資に奔走、給付型奨学金制度を実現!

資源に恵まれない我が国にあって、人材が資源そのものです。

学ぶ意欲と能力があるのに、経済的事情で大学等の高等教育の進学を断念せざるを得ない子供たちに、与党のプロジェクトリーダーとして、返済不要の奨学金制度の法制化を実現しました。

更には、幼児教育の全面無償化と高等教育の機会均等(無償化)、給付型奨学金の大幅な拡充を政権公約に盛り込み、国を挙げての“人づくり”教育投資に奔走中です。

ふるさと創生を牽引…播磨臨海地域道路の旱期実現へ!

「はりまの成長なくして日本の成長なし」と言われるほど、ふるさと播磨は我が国屈指の

産業集積地です。しかしながら、東西を貫く道路事情は交通容量が不足し全国でワースト3!この播磨臨海地域道路は、「生産性革命」に大きく寄与する道路です。超党派の国会議員で 構成する議員連盟の会長として、早期実現にむけた活動を牽引しています。

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続・官民連携ゲノム解析チームを!

政府は、1都3県の緊急事態宣言を21日で解除することを決定。およそ2カ月半にわたった今回の宣言は、すべて解除されることになった。

一方、首都圏では新規感染者が横ばいから微増の傾向にあることや、来月にかけて歓送迎会や花見など人が集まる機会が増えることも想定されることなどから、リバウンドが懸念される。新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長は、今回のコロナ感染症の流行は1~2年続くとも言っている。

 

このため宣言を解除した後も、①飲食の感染防止や、②変異したウイルスの監視体制の強化、③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、④ワクチン接種の着実な推進、

⑤医療提供体制の充実、の5つの対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針だ。

対策のうち②については、前回コラムの“官民連携ゲノム解析チーム”の構築を急ぎ、サーベイランス能力の向上を図らなくてはならない。その際、昨夏以来、自民党の行革推進本部や科学技術・イノベーション戦略調査会から出された政府への提言『(1)有事は国が司令塔となる、(2)「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化を行う、(3)感染症データは国が一元管理するとともに積極開示を行う』が原則となる。

 

イギリスの英国医師会雑誌とNature誌は、英国型変異ウイルスは従来型に比べて死亡率が50%位高いとする分析を掲載している。この変異株の比率が日本でも拡大する傾向にある。しかも英国型よりも強毒性で強感染力のウイルスへの変異がいつどこで起こらないとも限らない。しかし、それを発見する我が国のサーベイランス体制、能力は脆弱と言わざるを得ない。

 

19日の久元喜造神戸市長の記者会見によると、神戸市の3月5日~11日までの陽性検体における変異株率速報値は55.2%。2月以降一週間毎の推移は、4.6%→10.5%→15.2%→21.9%→38.8%→55.2%と増加の一途を辿っている。このような状況把握ができるのは、神戸市の環境保健研究所が独自の方針で昨夏からゲノム解析調査を充実、新規感染者の6割以上の検査を行ってきた成果だ。これに対して、国が地方の研究所に求めてきた変異株調査レベルは、感染者の5~15%の検査であり、この数値をクリアできない(検査能力が不足している)自治体も多い。

 

先日も触れたが、現在わが国の疫学調査は、保健所ごとに対象もレベルもバラバラで統制がとれていない。また、ゲノム解析は国立感染症研究所のみが担うことになっている。特に「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化については、所管省が厚労省と総務省や文科省に分かれていて、政治主導でないと解決しない課題である。ここは政治の出番、政治の責任とリーダーシップで改革を実行しなくてはならない。

真っ先に実施すべきは、変異株を漏れなく発見する仕掛けを立ち上げることだ。大学医学部や民間検査会社など、ゲノム解析能力を保有するあらゆる機関を連携させる必要があり、“官民連携ゲノム解析チーム”体制の構築は、緊急かつ必須の課題だ。

 

そこで自民党では政務調査会に、コロナ本部ガバナンス小委員会、データーヘルス特命委員会、科学技術・イノベーション戦略調査会の合同会議を設置し、精力的に議論を重ね、前述の内容を「変異株のモニタリング体制に関する緊急提言」として、西村康稔担当大臣と田村憲久厚生労働大臣に申し入れを行った。

 

ウイルスの変容を早期に捉え、感染拡大阻止や経済対策のエビデンスを整えるとともに、広範な調査と高精度のゲノム解析のスピーディーな体制づくりが非常に大切だ。

政府には党の緊急提言に沿って、ALL JAPANのモニタリング体制を構築することを強く求めたい。

ソフトパワー

東京オリンピック代表選考会も兼ねておこなわれた第97回日本選手権水泳競技大会が、4日から10日まで本番の会場となる東京アクアティクスセンターで開催された。

わずか1年で白血病を乗り越えて復帰した池江璃花子選手が、初日4日から100mバタフライで優勝し、オリンピックメドレーリレーの代表に内定!7時のニュースのみならず夜のスポーツニュースすべてのトップ扱いだった。8日には100m自由形でも優勝、400mリレーの代表権も得た。

 

最終日の10日には、50mバタフライと50m自由形も制覇し、エントリーしたすべての種目で勝利し4冠を達成した!大会8日間で11本のレースを消化したことになる。選手権に出場しただけでも驚きであったが、コロナ禍のもとトレーニングも大変だったと思うが、よくぞここまで復調した。多くの国民に夢と感動を与えたことだろう。

今大会は疲労を残さないようクールダウンも念入りにおこない、できるかぎり早く就寝したともいうが、いくら20歳の元気盛りとはいえ、その努力は筆舌に尽くし難いものがあったであろう。夏の本番までにトレーニングを重ね、さらに成長した姿を見せてほしい。

 

3月には大坂なおみ選手が全豪オープンを2年ぶりに勝利し、4回目のグランドスラムを

達成した。現地時間4月3日には、世界屈指の名門コースで開催された「オーガスタ・ナショナル女子アマチュア選手権」で、滝川二高3年の梶谷翼(17歳)さんがプレーオフを制して栄冠を勝ち得た。そして、今朝、米国から松山英樹選手がゴルフ界の頂点、マスターズ・トーナメント優勝というビッグニュースが飛び込んできた。日本人初のメジャー制覇だ。

コロナ禍で閉塞感が漂う中にあって、明るい話題が日本中を駆け巡った。スポーツや文化が持つソフトパワーを見せつけられた気がする。

 

新型コロナ感染の再拡大を受けて、大阪と兵庫、宮城の3府県を対象に5日から、今国会での法改正で盛り込まれた「まん延防止等重点措置」を初めて適用した。大阪市や神戸市など阪神間の5市では、飲食産業への営業時短要請が夜8時までに強化され、クラスターが発生しやすい高齢者施設や歓楽街でも頻回な検査も実施されることになる。更に12日からは、東京、京都、沖縄が追加される。

 

その一方、3月21日の緊急事態宣言解除を受けて、厳しく自粛が求められていたスポーツや文化イベント、コンサートなどの観客数が、施設規模に応じて一定緩和された。例えばプロ野球では、上限が5000人から1万人に引き上げられた。だが、甲子園の収容人数からすれば、5分の1だ。これまでに蓄積してきた知見を生かせばもっと緩和できると思われる。現に、スーパーコンピューター“富岳”がシミュレートしている「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測と対策」「パンデミック現象及び対策のシミュレーション」等々、科学的エビデンスもある。

 

飲食業や観光業など、業種によってはコロナ破綻も叫ばれて久しい。特に地方経済への深刻な打撃を救済することが喫緊の課題だ。われわれ政治家には財政出動も含め、いま以上の景気の落ち込みを阻止する判断が求められている。そのためには、科学的エビデンスの下、必要に応じて、スポーツ・文化イベント、旅行などの制限緩和は必要だ。

 

科学的エビデンスを得るうえでは、前回、前々回のコラムで言及したとおり、ウイルスの変容を早期に捉えるモニタリングと、広範な調査と高精度のゲノム解析のスピーディーな体制づくりが非常に重要である。4月1日には体制整備にむけたプロジェクトがスタートした。今後は、その進捗状況をしっかりとフォローアップしていきたい。

 

ところで、私にとってスポーツのパワーの源泉は、阪神タイガース。

昨年は、開幕12試合が終わった時点では1勝10敗1分けで断トツ最下位!今年は8勝4敗で首位!週末のDeNA戦に3連勝、11勝4敗で首位キープだ。

春先に調子がよいと、「今年こそ優勝だ、日本一!」と、虎党は幸せな気持ちになれる。いまは1万人しか入場が許されていないが、1日も早く超満員の甲子園で六甲おろしが歌える日が来ることを切に願っている。

官民連携ゲノム解析チームを!

 政府は5日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を開き、首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限を21日まで2週間延長すると決定した。またこの延長に伴い、感染再拡大の予兆や感染源を早期に掴むためのモニタリング検査の実施や、感染者の濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の強化等を新たに対処方針に盛り込んだ。

 RNAウイルスは絶えず変異を繰りかえす。今回のコロナウイルスも既に英国型、南ア型等の変異株が次々と現れている。日本オリジナルの強力な変異株が、いつ生まれないとも限らない。

 そこで過日、慶応大学医学部臨床遺伝学センター長の小崎健次郎教授を、党の科学技術・イノベーション戦略調査会にお招きし、14病院での全ゲノム解析に基づく研究成果を「新型コロナウイルスの変異のモニタリング」と題してお話し頂いた。

 その中で小崎教授から、現下の変異株問題への対応策として早急に整備すべき体制について有意義な提案を頂いた。

それは、

①  国(厚労省・感染研)が全体の司令塔となる。

②  大学医学部とその連携病院等の「臨床研究ネットワーク」を、保健所・地方衛生研究所・国立感染症研究所の「公衆衛生ネットワーク」とリンクさせ、全国をカバーして立ち上げる。

③  現行の「公衆衛生ネットワーク」での変異株同定と並行し、ゲノム解析能力を有する大学等がウイルス全ゲノム解析を行い、既知の変異株に加え新たな「日本型」変異株も常時同定可能とする。

④  大学等での解析データは、感染研に集約すると同時に連携病院等に還元、院内感染管理、治療法開発等に寄与する。

⑤  同時に係るデータは、個人情報保護を前提に時期や場所を特定しつつ国民、研究者、製薬企業等、世界に積極開示し、国際データベースのGISAIDへも公開する。

⑥  大学等は、研究・論文作成を加速し、未知の変異株解明に寄与する。

というものだ。