ニッポン

開催の賛否をめぐって国論が二分された東京オリンピックも開会から早や一週

間が経過した。開催都市に非常事態宣言が発出されるという状況のもと、ほとん

どの競技が無観客という苦渋の選択を余儀なくされた大会である。国民の皆さん

がどのように評価されるか、些か心配していたのだが、前半戦から日本選手の活

躍が次々と報じられ、今のところ大いに盛り上がっているように感じる。



 朝刊の一面には、連日、金メダルを手にしたオリンピックチャンピオンの笑顔

が弾け続けている。水泳女子個人メドレー200mと400mの二冠を制した大橋悠依

選手。卓球では混合ダブルス世界ランク2位の水谷隼・伊藤美誠選手が五輪史上

日本人はじめての金メダルを獲得した。また、1896年の近代五輪アテネ大会から

競技種目であったフェンシング男子エペ団体優勝、日本勢初の快挙を成し遂げた。

 お家芸の柔道競技では、五輪同日金メダルを決めた阿部一二三・詩兄妹をはじ

めメダルラッシュ(金9、銀1、銅1)が続いている。30日現在の日本のメダル

獲得数は金17、銀4、銅7個。金メダル獲得数は過去最多の前回東京大会の16個を

すでに上回っている。



 2008年北京大会以来、久々に復活した女子ソフトボールでは、宿敵米国を決勝

で2対0で下し優勝。エース上野由岐子選手の13年前と変わらぬ熱投は、多くの

人々の感動を呼んだ。

 体操男子の個人総合では体操ニッポンの若きエース19歳の橋本大輝選手が、最

終種目の鉄棒で大逆転で優勝、団体でも首位と僅差の2位で銀メダルを獲得した。

 今回初めて採用されたスケートボード、サーフィン競技でも日本の若い力が躍

動した。国際的舞台で活躍する彼らの姿に我が国の未来の可能性を垣間見た思い

がする。



 反面、鉄棒で落下した体操界のレジェンド内村航平選手、金メダル最有力と言

われながら予選で敗退した桃田賢斗選手、同じく競泳の瀬戸大也選手など、期待

に応えられず悔し涙を流した選手も多い。開会式で聖火の最終ランナーを務めた

大坂なおみ選手もその一人だ。オリンピックは何が起こるか分からないと言われ

るが、まさにそのとおりである。

 勝利して流すうれし涙、敗れて流す口惜し涙。涙の種類は違っても選手の涙は

見る人に感動を運んでくれる。メダルの色は違っても、表彰台の選手たちは最高

に輝いている。多くの感動を運んでくれた選手たちに、心から拍手を送りたいと

思う。


 
 大会が盛り上がる一方で気がかりなのは、新型コロナウイルスの感染拡大であ

る。29日には全国の感染者数が10,000人を超え、30日には緊急非常事態が首都圏

3県と大阪府にも発出されることが決定された。

 感染拡大とオリンピック開催の関係が取り沙汰されているが、そのような議論

に時間を割くよりも、ワクチン接種を如何にして加速するか、不要不急の移動を

如何にして抑制するかを議論し、早急に具体的手立てを講じるべきである。さら

には、コロナ対策の切り札となる治療薬の開発も急がなければならない。私が会

長を務める科学技術・イノベーション戦略調査会の“医療分野の研究に関する小

委員会”の出番である。



 緊急事態宣言下のオリンピック開催の是非についての評価は、歴史の判断に委

ねることとしたいが、TOKYO 2020が「やって良かった」と言われるような結果に

なることを切に願っている。そのためにも、国民の不安が解消され迅速かつ適切

な対応が政治に求められている。

解散総選挙は?

4日に投開票が行われた都議選は、自民党がなんとか第1党に返り咲いたもの

の、公明党とあわせて過半数との当初目標には大きく届かなかった。

過去の都議選の結果は直後の国政選挙に連動している。例えば、1993年の都議選

では日本新党が2議席から20議席へと大幅に議席数を増やしたが、その日本新党

が衆院選でも大躍進、非自民の細川護熙連立政権が誕生した。また、2009年の都

議選では自民党が大敗し、民主党に第一党を譲ったが、続く衆院選でも民主党が

大勝し、政権交代に繋がった。

これらの前例から推測すれば、政権与党である自公にとって秋の総選挙は厳しい

戦いにとなることは間違いないだろう。



 そもそもこの1年半の政府のコロナ対策に批判的な方々の票は野党に流れるで

あろうし、今後、ワクチン接種が予定どおり進まず、感染拡大が収束しなければ

浮動票も与党から離れることは必然だ。また、実質無観客で開催されることとな

ったオリパラ東京大会の成否も、少なからず影響する。大会がさらなる感染拡大

の一因となるような事態を招けば、政権の信頼失墜は間違いない。さらには、こ

こ兵庫県では保守分裂で激しく戦っている知事選挙のしこりも当然残るだろう。



 そんな状況下、衆院議員の任期満了まで3カ月余りとなった現在、政局の最大

関心事は、いつ解散総選挙が行われるかと言うことになる。  

解散総選挙のシナリオを考える上で今回は検討要素が二つある。

第一は自民党総裁選。菅総裁の任期は9月30日までなので、総裁選規程では9月7

日に告示され、月末までには総裁選が行わなければならない。今回は党員投票も

正式な形をとるので、それらの日程の考慮も必要になる。

第二はコロナワクチン接種状況。これまでの菅総理の発言を考えると、ワクチン

接種によりコロナの感染拡大に一定の目途がつくまでは、解散総選挙は行わない

ものと考えられる。



 オリパラ期間中に解散することも論理的に可能であるが、常識的にはない。な

ので、前記の2点を考慮した上で、憲法や公職選挙法第31条の規定に当てはめる

と、解散総選挙のシナリオは次のように整理される。

 シナリオA  オリパラ閉幕後に臨時国会を召集。冒頭解散もあるが、景気対
策の補正も取り沙汰されているので9月中旬解散?憲法の規定で解散後40日以内
に選挙となるので、投開票日は10月3、10、17日の日曜が有力となる。

シナリオB  10月21日まで臨時国会を開き任期最終日に解散した場合は、11月28日(日)の投開票も可能となる。

シナリオC  解散なしで任期満了となった場合、公職選挙法では「総選挙は議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」と定められているので、9月26日、10月3、10、17日のそれぞれの日曜が対象となる。

つまり、国民の審判が下る総選挙は最も早いケースが9月26日、遅い場合でも11

月28日が投開票日となる。なので、永田町のこれからの動きは、すべて来るべき

衆院選を意識したものにならざるを得ない。(ただし、われわれ兵庫県の衆院議

員には、自民党分裂の構図となった県知事選が1週間後に控えているが…。)い

ずれにしても、暑い夏になりそうだ。



追伸:静岡県熱海地区で豪雨による土石流などの被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げます。あわせて被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈りいたします。

引き際

現在の衆議院議員の任期は今年の10月21日。それまでには必ず衆院選が行われ

る。その前哨戦とも言える東京都議選が25日に告示され、7月4日の投開票日にむ

け激しい選挙戦がスタ―トした。開催をめぐって国論を2分している東京五輪・

パラリンピック開催を目前にした首都決戦となるだけに注目度は高い。



 焦点は、4年前の都議選で大躍進した地域政党「都民ファーストの会」と歴史

的大惨敗を喫した自民党との対決の行方。小池百合子知事が特別顧問を務める都

民ファーストの会が一定以上の議席を維持するか否かだ。我が自民党としては、

第一党の地位奪還と自公での過半数確保をめざしている。



 続いて兵庫県では知事選が7月1日告示、18日投票で実施される。我が党が分

裂状態で選挙戦を迎えてしまったことは遺憾ではあるが、私としては自民党推薦

の齋藤元彦氏の応援のため汗をかきたいと思う。

知事選が終わり、オリパラ東京大会が閉幕すれば、いよいよ総選挙の季節が訪れ

る。長期予報では、今年の夏は暑くなりそうとのことだが、われわれ衆議院議員

にとってはことさらに暑い夏になりそうだ。



 ところで来るべき衆院選を前に、ここ数日びっくりさせられるニュースが飛び

込んできた。まずは愛媛1区選出の塩崎恭久元厚労相・官房長官(70)の引退表

明。不出馬の理由には、「政策課題が形になり区切りがついた」ことや「妻の体

調」を挙げられていた。

塩崎さんとは昨年来、新型コロナ変異株サーベランスで「官民連携ゲノム解析

チームの体制整備」について、共に汗をかいてきた強力なパートナーである。既

に解析チームのプロジェクトはスタートしているが、元厚生労働大臣の塩崎さん

と元文部科学大臣の私が省庁の垣根を越えて協力できたからこそ、このプロジェ

クトが実現できたと自負している。先日も実施状況をフォローアップする必要が

あると、話し合っていた矢先の引退表明、非常に残念でならない。



 また25日には、長崎1区選出の冨岡勉議員(72)が、世代交代や自身はさらに柔

軟な社会活動へ取り組んでいきたいことを理由として、出馬を断念したと発表。

冨岡氏は長崎大学の医師であり、特に再生医療では「超党派の再生医療を推進す

る議員の会」の幹事長として中心的な役割を果たしておられた。日本の再生医療

を世界のファーストランナーに押し上げた原動力である、「再生医療関連法案」

成立の最大功労者でもあった。



 党の政務調査会や議連の会合で毎日のように顔を合わせ、ともに議論していた

彼らの突然の引退宣言に、同年代である私としては少なからずショックを受けて

いる。彼らにはまだまだわが国ためにやっていただきたかったことがあっただけ

に、とても残念であるが潔いとも言える。その決断には敬意を表したいと思う。



 この他にも、三重4区選出の三ツ矢憲生・元外務副大臣が体調を理由に、国家

公安委員長の小此木八郎氏が横浜市長選立候補するためなど引退表明が続いてい

るが、現状の国政に失望したのでなければと思うのは、私だけなのだろうかと考

えたりもする。



 彼らのFacebookなどを見ると、引退を惜しむ声が数多く寄せられている。

すでに再選を目指し秋の総選挙に立候補を決意している私ではあるが、政治家は

いつかは政界から身を引く時が来る。その時には、惜しまれて引退したいものだ

と今から考えている今日この頃の私である。



雨後の筍

今国会での成立が予定されている法案も、土地取引規制法案を残すのみとなり、

会期もあと僅か。政治の舞台は国会での論戦から7月の都議選、または秋までに

行われる衆院選や自民党総裁選へと移っていく。



 毎年この時期に作成される、来年度予算編成にむけた政府の成長戦略と経済財

政運営に関わる基本方針(いわゆる骨太方針)の党内議論も終了した。比較的静

かになってきた永田町ではあるが、党内ではこのところ派閥の幹部が発起人にな

る新しい議員連盟が“雨後の筍”のように次々と設立され、政局の匂いをかぎとっ

てかメディアの注目を集めている。その皮切りとなったのが、前回コラムで言及

した「半導体戦略推進議員連盟」だが、先週末にも新しく2つの議連が発足し物

議をかもしている。



 一つは経済政策を新たに議論する議連で、会長は岸田文雄前政務調査会長。半

導体議連同様AAAが雛壇に並んだ設立総会には週末の午後にもかかわらず自民

党国会議員145人が出席した。岸田会長は、一部の富裕層に偏っていると指摘さ

れる富の再配分の在り方などを議論したいとした上で、「国民が幸せを感じられ

る資本主義のモデルを考えたい」と訴えた。



 続いて、開始時間を1時間ずらして開催されたのが甘利明税制調査会長をトッ

プとする「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」。EV

=電気自動車の基幹部品となる蓄電池の競争力強化を目指す議連である。安倍氏

はここでも最高顧問に就任し、会の冒頭であいさつをしている。設立趣意書には

次世代の電池開発について「これを制するものが世界を制すると言っても過言で

はない」と強調され、経済安全保障の観点から安定的なサプライチェーン(供給

網)の構築する必要性も指摘している。



 さらに、15日には二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」を推進す

るための議連を発足することが決まっている。が、半導体議連勉強会と開催時間

が重なり、双方に参加している私はどちらに出席したものかと頭を痛めてい

る・・・。



 そんな中、政局とは全く関係ない議連が立ち上がった。持続可能な財政を実現

する目的で設立された「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」である。

 政府から独立し経済や財政、社会保障の将来推計をおこなう機関の国会設置を

目指す。

 林芳正(自民)、逢坂誠二(立民)両氏のほかに、松本剛明(自民)、浅田均

(維新)、古川元久(国民)、西田実仁(公明)、大門実紀史(共産)の7氏が

共同代表。発起人には39人が名を連ねた。


 
 10日の設立総会で共同代表発起人の林参院議員は、「諸外国の動向を踏まえ、

この機関の設立は国会の機能強化であり、超党派で取り組むべき課題だ」と、逢

坂衆院議員は「国会の予算に対する機能は極めて弱い」と問題視した上で、「緊

縮・拡大財政のいずれを考える上でも、国会がしっかりとした機能をもって財政

推計できるのは極めて大事だ」と述べた。



 独立財政推計機関は政府の判断や推計に左右されず、国会が客観的なデータを

基に財政運営の監視機能を果たす。実現すれば、政府提出データをめぐる国会で

の不毛な議論がなくなるだけでも大いに有用である。リーマンショックや欧州債

務危機を経て、経済協力開発機構(OECD)の大半の国で導入されている。日本で

も一日も早く実現すべきと考えている。



 あれやこれやで今年もはや半年が過ぎようとしている。すでに30度を超える夏

日が到来し、今夏の猛暑が予感される。7月にはふるさと兵庫の知事選が行われ

る。秋までにはわれわれ衆議院議員は、必ず国民の審判を仰がなければならない。

 何かとストレスの多い毎日が続いているが、我らが阪神タイガースの快進撃、

首位独走が心に潤いを与えてくれる、今日この頃である。



 AAA=安倍内閣のキーマンだった安倍、麻生、甘利のイニシャルから、メディ
アはスリーエーと呼ぶ。

「半導体戦略」ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン

先週末21日、自民党は日本の半導体産業のあり方を議論する議員連盟を立ち上

げた。“産業のコメ”と言われる半導体は昨年の秋ごろから世界的に深刻な供給

不足に陥っている。コロナ不況に対応した減産規模が大きすぎたため、景気の急

回復に対応できない状況だ。

 しかも、現在の半導体の生産状況は、台湾積体電路製造(TSMC)など半導

体の受託生産は特定国の一部企業に集中している。4月の日米首脳会議の共同声

明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」との文言が明記された。仮に台湾有事

が起きれば半導体の供給が一層滞り、自動車などの主要産業に甚大な影響を及ぼ

す恐れがあるからだ。



 議連は半導体を確保するサプライチェーン(供給網)構築が、自動車をはじめ

とする国内関連企業の競争力強化に不可欠と考えている。わが国およびわが国産

業界の生き残るための戦略的課題と言えよう。

 議連の会長に就任したのは、党で経済安全保障の議論を主導する甘利 明衆議

院議員。安倍晋三前総理や麻生太郎副総理・財務相の首相経験者二人が最高顧問

に名を連ね、私も顧問に就任することとなった。



 設立総会では、AAA(甘利、安倍、麻生)が、ひな壇に勢ぞろい。

安倍政権の主役3人の揃い踏みに、普段はこの手の議連には寄り付きもしない記

者が、ところ狭ましと多数出席していたのは、政局絡みとみたのであろうか?

もちろん、議連は政局とは一切関係ないのだが、金曜午後3時開始と言う時間帯

にも関わらず出席議員も100名を超えた。会費室は異例の満タン状態で、コロナ

下の会議の持ち方としては反省しなければならない。



 甘利会長は代表発起人としての挨拶で、「半導体を制するものが世界を制す

る」と指摘した上で「日本はこんなものじゃあない!『ジャパン・アズ・ナン

バー・ワン・アゲイン』を目指して先陣を切っていきたい」と力強く言い放った。

安倍氏は自らがダボス会議で提案したDFFT(data free flow with trust)

を念頭に、「同士国・地域と手を結びながら、実力を大いに強化しなければなら

ない」と強調した。



 サプライチェーン強靭化のため、国家として整備すべき重要半導体の種類を見

定めたうえで、必要な半導体工場の新設・改修を国家事業として主体的に進める

ことが必須である。具体的には、先端半導体を国内で開発・製造できるよう、先

端ファウンドリ(半導体チップ組立生産工場)の国内立地や、総合的な半導体開

発に不可欠な4分野(メモリー(記憶回路)、ロジック(演算回路)、アナログ

(信号処理)、パワー(省エネ化))それぞれの研究力強化等について、政府と

して他国に匹敵する規模の支援措置を早急に講ずるべきである。



 1980年代には世界の半導体市場で50%超のシェアを占めていた日本企業であっ

たが、日米半導体摩擦の影響や韓国勢などの台頭を受け、工場は陳腐化・老朽化

し存在感は低下していった。一方、デジタル化が進展し米中の覇権争いが激化す

る中、半導体の戦略的重要性は益々高まっている。



 議連は設立趣意書で半導体を「日本の経済安全保障上、不可欠」と位置づけ、

米国や台湾、韓国などを念頭に生産を後押しする強固な供給網づくりを進めてい

く。同時に、研究開発や人材育成にむけた基金の創設や米国企業との資本連携と

いった対策も検討課題に据える。日本企業は半導体の材料や製造に必要な装置で

は高いシェアをもつ企業が多いものの、製品としての組立出荷は台湾や韓国など

他国の後塵を拝している。



 甘利会長は新国際秩序創造戦略本部で経済安保政策の立案を担う立場にもある。

戦略本部では近々「経済財政運営と改革の基本方針2021」にむけた提言をまとめ

る予定だが、その中でも半導体は「戦略的自立性」「戦略的不可欠性」の両面に

おいて最重要技術に位置づけられている。



 バブル崩壊以降のわが国経済の停滞は、海外への技術移転に伴う国内産業の競

争力低下が主な原因だ。半導体市場の戦略的な再構築の過程においては、経済効

率性だけでなく、価値観をともにする国々と連携し、バランスのとれた国際市場

の形成にわが国が積極的に関わっていかなければならない。

 いまがラストチャンス!今後精力的に議論を重ね、日本の存在感を高めていき

たい。「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン」を目指して。

今年のGW

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は東京、大阪、兵庫、京都の4

都府県を対象にした緊急事態宣言を発令、当該地域は4月25日から3回目の宣言期

間に入った。期間は5月11日までの17日間。過去2回の宣言では解除までに1か月

半から2か月を要した中、2週間余りの短期間に解除できる水準にまで感染を抑え

込めるかが焦点になる。が、宣言後の感染状況の推移を見る限り、かなり厳しい

ものがあると言わざるを得ない。



 このような状況下、感染拡大防止の切り札とも言えるのがワクチン接種である。

すでに先進国の多くで接種が進み、パンデミック状況が解消されつつある。最先

端のイスラエル(接種完了者数508万人、56.13人/100人あたり、以下同)をは

じめ、アメリカ(9,890万人、29.81人)、英国(1,373万人、20.41人)など、

徐々にコロナ以前の国民生活が戻り始めている。これらの国々に比べると我が国

のワクチン接種率は大きく後れを取っており(約100万人、0.79人)、OECD諸国

の中では最低レベルだ。

 この理由について、日本の薬事承認制度やワクチンに対する考え方、危機管理

の意識の違いとの指摘もあるが、本質は単に製薬業界のワクチン開発力が欧米諸

国よりも低いということだろう。政府がワクチン確保競争で出遅れた感も否めな

いが、今はまず全力を挙げて接種スピードを加速することが最優先である。



 ワクチン接種について当初政府は、集団接種を中心に計画を進めていた。これ

に対して、2月上旬、自民党のワクチン接種プロジェクトチームは、高齢者につ

いては身近な医療機関での個別接種を「中心的な接種ルート」の一つに位置付づ

けることを提言した。地方自治体が設ける専用会場での集団接種に加え、かかり

つけ医での個別接種も可能とすることで、接種機会を増やすのみでなく、基礎疾

患等のリスク把握も容易となると言うことだ。今はその方向で進められている。



 接種が始まった2月の時点では、メーカーの供給能力やEUの輸出規制の問題

で十分な量の確保が懸念されていたが、ここへきて供給の見通しが明るくなって

きた。連休明けからは毎週1,000万回分のファイザー社製のワクチンが届く予定

になっている。4月30日には河野太郎規制改革大臣は、すべての高齢者が2回接種

できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知した。

 時を同じくして菅義偉総理は、高齢者の接種を7月末までに終える方針を示し

た。その実現のために、中川俊男日本医師会長と福井トシ子日本看護協会長に対

して、「(ワクチン接種の)最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い

切って強化するとともに、休日や夜間にも接種を進めて欲しい」と協力を求めた。

 中川会長は「かかりつけ医などによる個別接種が最も強力な武器、戦力になる

と思うので、ワクチンを小分けで効率的に配送する努力や工夫を政府にお願いし

ご理解いただけたと思う。実際にワクチンが届き出せば全国の医師は使命感に燃

えているので、必ずちゃんとやってくれると確信している」と述べた。我々の市

町村ヒアリングでも配送システムが鍵との意見が多かった。宅急便の利用や医薬

品問屋の活用など、あらゆる手段を講じて必要な量のワクチンを接種現場に届け

なければならない。



 また政府は、東京都と大阪府に大規模な接種会場を開設することを決定した。

国直営の接種会場を開設し、1日1万人規模の接種を可能とする。接種人材につ

いては、自衛隊医官の活用や歯科医師の接種従事のための特例措置も講ずる。離

職中の医療従事者の募集・登録制度の創設も必要だ。



 オールジャパンでこの難局を克服するために、政治の果たす役割も非常に大き

いものがある。日々緊張感をもって責任を果たしていきたいと思う、今年のゴー

ルデンウイークである。

続・官民連携ゲノム解析チームを!

政府は、1都3県の緊急事態宣言を21日で解除することを決定。およそ2カ月半にわたった今回の宣言は、すべて解除されることになった。

一方、首都圏では新規感染者が横ばいから微増の傾向にあることや、来月にかけて歓送迎会や花見など人が集まる機会が増えることも想定されることなどから、リバウンドが懸念される。新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長は、今回のコロナ感染症の流行は1~2年続くとも言っている。

 

このため宣言を解除した後も、①飲食の感染防止や、②変異したウイルスの監視体制の強化、③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、④ワクチン接種の着実な推進、

⑤医療提供体制の充実、の5つの対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針だ。

対策のうち②については、前回コラムの“官民連携ゲノム解析チーム”の構築を急ぎ、サーベイランス能力の向上を図らなくてはならない。その際、昨夏以来、自民党の行革推進本部や科学技術・イノベーション戦略調査会から出された政府への提言『(1)有事は国が司令塔となる、(2)「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化を行う、(3)感染症データは国が一元管理するとともに積極開示を行う』が原則となる。

 

イギリスの英国医師会雑誌とNature誌は、英国型変異ウイルスは従来型に比べて死亡率が50%位高いとする分析を掲載している。この変異株の比率が日本でも拡大する傾向にある。しかも英国型よりも強毒性で強感染力のウイルスへの変異がいつどこで起こらないとも限らない。しかし、それを発見する我が国のサーベイランス体制、能力は脆弱と言わざるを得ない。

 

19日の久元喜造神戸市長の記者会見によると、神戸市の3月5日~11日までの陽性検体における変異株率速報値は55.2%。2月以降一週間毎の推移は、4.6%→10.5%→15.2%→21.9%→38.8%→55.2%と増加の一途を辿っている。このような状況把握ができるのは、神戸市の環境保健研究所が独自の方針で昨夏からゲノム解析調査を充実、新規感染者の6割以上の検査を行ってきた成果だ。これに対して、国が地方の研究所に求めてきた変異株調査レベルは、感染者の5~15%の検査であり、この数値をクリアできない(検査能力が不足している)自治体も多い。

 

先日も触れたが、現在わが国の疫学調査は、保健所ごとに対象もレベルもバラバラで統制がとれていない。また、ゲノム解析は国立感染症研究所のみが担うことになっている。特に「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化については、所管省が厚労省と総務省や文科省に分かれていて、政治主導でないと解決しない課題である。ここは政治の出番、政治の責任とリーダーシップで改革を実行しなくてはならない。

真っ先に実施すべきは、変異株を漏れなく発見する仕掛けを立ち上げることだ。大学医学部や民間検査会社など、ゲノム解析能力を保有するあらゆる機関を連携させる必要があり、“官民連携ゲノム解析チーム”体制の構築は、緊急かつ必須の課題だ。

 

そこで自民党では政務調査会に、コロナ本部ガバナンス小委員会、データーヘルス特命委員会、科学技術・イノベーション戦略調査会の合同会議を設置し、精力的に議論を重ね、前述の内容を「変異株のモニタリング体制に関する緊急提言」として、西村康稔担当大臣と田村憲久厚生労働大臣に申し入れを行った。

 

ウイルスの変容を早期に捉え、感染拡大阻止や経済対策のエビデンスを整えるとともに、広範な調査と高精度のゲノム解析のスピーディーな体制づくりが非常に大切だ。

政府には党の緊急提言に沿って、ALL JAPANのモニタリング体制を構築することを強く求めたい。

ソフトパワー

東京オリンピック代表選考会も兼ねておこなわれた第97回日本選手権水泳競技大会が、4日から10日まで本番の会場となる東京アクアティクスセンターで開催された。

わずか1年で白血病を乗り越えて復帰した池江璃花子選手が、初日4日から100mバタフライで優勝し、オリンピックメドレーリレーの代表に内定!7時のニュースのみならず夜のスポーツニュースすべてのトップ扱いだった。8日には100m自由形でも優勝、400mリレーの代表権も得た。

 

最終日の10日には、50mバタフライと50m自由形も制覇し、エントリーしたすべての種目で勝利し4冠を達成した!大会8日間で11本のレースを消化したことになる。選手権に出場しただけでも驚きであったが、コロナ禍のもとトレーニングも大変だったと思うが、よくぞここまで復調した。多くの国民に夢と感動を与えたことだろう。

今大会は疲労を残さないようクールダウンも念入りにおこない、できるかぎり早く就寝したともいうが、いくら20歳の元気盛りとはいえ、その努力は筆舌に尽くし難いものがあったであろう。夏の本番までにトレーニングを重ね、さらに成長した姿を見せてほしい。

 

3月には大坂なおみ選手が全豪オープンを2年ぶりに勝利し、4回目のグランドスラムを

達成した。現地時間4月3日には、世界屈指の名門コースで開催された「オーガスタ・ナショナル女子アマチュア選手権」で、滝川二高3年の梶谷翼(17歳)さんがプレーオフを制して栄冠を勝ち得た。そして、今朝、米国から松山英樹選手がゴルフ界の頂点、マスターズ・トーナメント優勝というビッグニュースが飛び込んできた。日本人初のメジャー制覇だ。

コロナ禍で閉塞感が漂う中にあって、明るい話題が日本中を駆け巡った。スポーツや文化が持つソフトパワーを見せつけられた気がする。

 

新型コロナ感染の再拡大を受けて、大阪と兵庫、宮城の3府県を対象に5日から、今国会での法改正で盛り込まれた「まん延防止等重点措置」を初めて適用した。大阪市や神戸市など阪神間の5市では、飲食産業への営業時短要請が夜8時までに強化され、クラスターが発生しやすい高齢者施設や歓楽街でも頻回な検査も実施されることになる。更に12日からは、東京、京都、沖縄が追加される。

 

その一方、3月21日の緊急事態宣言解除を受けて、厳しく自粛が求められていたスポーツや文化イベント、コンサートなどの観客数が、施設規模に応じて一定緩和された。例えばプロ野球では、上限が5000人から1万人に引き上げられた。だが、甲子園の収容人数からすれば、5分の1だ。これまでに蓄積してきた知見を生かせばもっと緩和できると思われる。現に、スーパーコンピューター“富岳”がシミュレートしている「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測と対策」「パンデミック現象及び対策のシミュレーション」等々、科学的エビデンスもある。

 

飲食業や観光業など、業種によってはコロナ破綻も叫ばれて久しい。特に地方経済への深刻な打撃を救済することが喫緊の課題だ。われわれ政治家には財政出動も含め、いま以上の景気の落ち込みを阻止する判断が求められている。そのためには、科学的エビデンスの下、必要に応じて、スポーツ・文化イベント、旅行などの制限緩和は必要だ。

 

科学的エビデンスを得るうえでは、前回、前々回のコラムで言及したとおり、ウイルスの変容を早期に捉えるモニタリングと、広範な調査と高精度のゲノム解析のスピーディーな体制づくりが非常に重要である。4月1日には体制整備にむけたプロジェクトがスタートした。今後は、その進捗状況をしっかりとフォローアップしていきたい。

 

ところで、私にとってスポーツのパワーの源泉は、阪神タイガース。

昨年は、開幕12試合が終わった時点では1勝10敗1分けで断トツ最下位!今年は8勝4敗で首位!週末のDeNA戦に3連勝、11勝4敗で首位キープだ。

春先に調子がよいと、「今年こそ優勝だ、日本一!」と、虎党は幸せな気持ちになれる。いまは1万人しか入場が許されていないが、1日も早く超満員の甲子園で六甲おろしが歌える日が来ることを切に願っている。

官民連携ゲノム解析チームを!

 政府は5日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を開き、首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限を21日まで2週間延長すると決定した。またこの延長に伴い、感染再拡大の予兆や感染源を早期に掴むためのモニタリング検査の実施や、感染者の濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の強化等を新たに対処方針に盛り込んだ。

 RNAウイルスは絶えず変異を繰りかえす。今回のコロナウイルスも既に英国型、南ア型等の変異株が次々と現れている。日本オリジナルの強力な変異株が、いつ生まれないとも限らない。

 そこで過日、慶応大学医学部臨床遺伝学センター長の小崎健次郎教授を、党の科学技術・イノベーション戦略調査会にお招きし、14病院での全ゲノム解析に基づく研究成果を「新型コロナウイルスの変異のモニタリング」と題してお話し頂いた。

 その中で小崎教授から、現下の変異株問題への対応策として早急に整備すべき体制について有意義な提案を頂いた。

それは、

①  国(厚労省・感染研)が全体の司令塔となる。

②  大学医学部とその連携病院等の「臨床研究ネットワーク」を、保健所・地方衛生研究所・国立感染症研究所の「公衆衛生ネットワーク」とリンクさせ、全国をカバーして立ち上げる。

③  現行の「公衆衛生ネットワーク」での変異株同定と並行し、ゲノム解析能力を有する大学等がウイルス全ゲノム解析を行い、既知の変異株に加え新たな「日本型」変異株も常時同定可能とする。

④  大学等での解析データは、感染研に集約すると同時に連携病院等に還元、院内感染管理、治療法開発等に寄与する。

⑤  同時に係るデータは、個人情報保護を前提に時期や場所を特定しつつ国民、研究者、製薬企業等、世界に積極開示し、国際データベースのGISAIDへも公開する。

⑥  大学等は、研究・論文作成を加速し、未知の変異株解明に寄与する。

というものだ。

 実はこのような趣旨は、昨夏以来、自民党の行革推進本部からも、コロナ対策本部感染症対策小委員会からも、私が会長を勤める科学技術・イノベーション戦略調査会からも、政府に対して提言が行われている。いずれも、(1)有事は国が司令塔となる、(2)「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化を行う、(3)感染症データは国が一元管理データは国が一元管理するとともに積極開示を行う、という点で共通する。

 ウイルスの変容を早期に捉え、素早く対応策を講ずるには、水も漏らさない広範な調査と高精度のゲノム分析を迅速に行う体制が求められる。これは今回のコロナ対応に限らず、一般的な感染症対策として必要な備えである。しかしながら、現在我が国の疫学調査は、保健所ごとに対象もレベルもバラバラで統制がとれていない。また、ゲノム解析は国立感染症研究所のみが担うという極めて貧弱な体制である。

 それにも関わらず、未だに政府の総合体制整備が進んでないことに、些か苛立ちを覚えている。特に(2)「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化については、政府(主に厚労省と文科省)に任せていても一向に進展しないだろう。

 ここは政治の出番、政治の責任とリーダーシップで解決しなければならない。真っ先に実施すべきは、変異株を漏れなく発見する「官民連携ゲノム解析チーム」体制の構築だ。大学医学部や民間検査会社等、ゲノム解析能力を保有する機関を連携させる必要がある。感染症サーベイランスの充実は必須の課題だが、仮に日本で第4波が発生し、欧米のような感染者の急拡大、重症者の急増を招いても、しっかりと対応できるようシミュレートしておくことも重要である。

 自民党コロナ本部ガバナンス小委員会での変異株対策検討作業が先週から始まった。データヘルス推進特命委と科学技術・イノベーション戦略調査会がともに協力して、三者一体でこの課題を早期に解決しなければならない。

火星探査

 地球の環境に最も近い惑星である「火星」は、今や世界各国が新発見を競い合う探査ラッシュの様相を呈している。先行していたアメリカ、EU、ロシア、インドに続き、今月9日には日本のHⅡAで打ち上げられたUAEの探査船も周回軌道に入った。

 そして、19日朝には「忍耐」を意味する「パーシビアランス」と名付けられたアメリカの新型探査車が火星に着陸した。昨年7月にフロリダから打ち上げて以来7か月、4億7千万キロを旅し、かつては湖だったと考えられている「ジェゼロ・クレーター」という地点に降り立ったのだ。先輩探査車「キュリオシティ(好奇心)」と同様に、これから2年間、数十キロを走り周って探査を続ける。その名のとおり根気強くコツコツと火星の地中を調べ、微生物が存在する(した)ことを確認してもらいたい。

 この探査車の開発には、NASAの研究所に勤務する日本人エンジニア、大丸拓郎さん(31)が参加している。大丸さんは着陸が成功した直後にNHKの取材に答え「無事に着陸してほっとしたが、これからが本番なので、厳しい環境の火星で探査車が計画どおりに動いてほしい」と語っている。今回のプロジェクトでは、搭載された小型ヘリコプターで、火星の薄い大気の中での飛行試験に挑むほか、将来、地球に持ち帰ることを前提にドリルで地質のサンプルを採取することも計画されている。

 大丸さんは「明るい話題がない中、火星探査機は希望を与えてくれる象徴のような存在。生命の痕跡を見つけられれば、人類にとって大きな発見になる。注目してもらえればとてもうれしい」とも話されていた。

 思い起こせば、幼いころの私はロケットを作ることを夢見ていた。宇宙工学を専攻しMITに留学してNASAで仕事をしたい、などと言っていた時期があった。そういうに考え至った理由は定かでは無いが、アポロ計画が影響したことは間違いない。中学時代の私はアメリカの若き大統領、ジョン・F・ケネディに憧れ、1962年9月12日に国民へ向けて行われた演説の一説、“We choose to go to the moon(我々は、月に行くことを決めました)”というくだりにとても感動した記憶があるのだ。

 残念ながらケネディ大統領は、その演説のわずか1年後に暗殺され、自分の目でアポロ計画の実現を目にすることは叶わなかった。しかし、無謀にも思えた「10年以内の有人月面着陸」という夢のような公約は1969年7月16日に確実に達成された。

 半世紀たって我々は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にないより大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する新たな制度を創設、「ムーンショット*」と名付けた。

 私の人生は、かつての夢とは全く異なる方向に進んだが、今回のような“宇宙開発”に関する報道に接すると、今でも未知への挑戦を繰り広げている科学者を羨ましいと思うことがある。今般のコロナ対策でも明らかなように、国民への説明責任を果たす上で、政策決定には科学的知見に基づくエビデンスが必須でもある。科学者にはなれなかった私ではあるが、これからも政策形成のプロセスで科学に関わっていきたいと思う。

追伸:20日の夕刻、オーストラリアから「大坂なおみ全豪オープン優勝!」という素晴らしいニュースが飛び込んできた。五輪組織委員会を巡る問題を吹き飛ばすような、彼女のパワフルなプレーと笑顔の優勝スピーチは、改めてスポーツが持つ力を実感させてくれた。今夏のオリンピックでも大阪選手の大活躍を観られるためにも、まずはコロナウイルスの感染終息に向け万全を尽くさなければならない。

*ムーショット目標(2050年までに)
目標1 人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2 超早期に疾患の予測・予防することができる社会を実現
目標3 AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4 地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5 未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食糧供給産業を創出
目標6 経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7 主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現