14日のテレビ番組で管財務大臣が「消費税の議論は２０１１年度以降」との方針を軌道修正して、３月からの議論開始を打ち出した。
これに対して鳩山総理は「議論を行うことは結構だ」と言いつつ、「議論は早過ぎる」とも発言し、相変わらず国民を混迷させている。
与党内も混乱し、「４年間引き上げないものを議論しても仕方ない」、「参議院選前に消費税の議論を行うのは自殺行為」といった声もあがっている。
菅大臣は消費税について「逆立ちしても鼻血も出ないという位の歳出削減をしてからでないと国民の理解は得られない」と言っていた。
なぜこの時期に方針を転換したのか…。疑問は残るが、私は、管氏の豹変を歓迎したい。
増税論議の前にムダを削減というのは、小泉政権の方針でもあった。しかし、ムダ撲滅は永遠の課題でもあり、これ以上悠長にムダ探しだけをしている余裕はない。
財政収支の均衡とそのための収入拡大は、それほど重要な課題だ。
これまで鳩山政権が実施してきたマニフェストに基づく政策には、２０１１年度以降はさらに大きな歳出増が見込まれる。
政府の長期債務残高は650兆円、国民一人あたりで割ると500万円（赤ん坊まで含めて）となる。しかも、現状を放置すれば、人口減少と高齢化により、税収の減少と社会保障費の増嵩は不可避である。
金融危機は小康状態にあるとはいえ、ギリシアやドバイのように国家の巨大債務が経済危機を招くと言う現象も起こっている。わが国の財政赤字はこれらの国より悲惨な状況にあるのだ。
また、将来の財政不安は、社会保障制度への不信となって、消費を冷え込ませる。これがデフレの一因となっていることも否定できないだろう。
もちろん財政がこのような状況に陥った責任は過去の自民党政権にもある。
しかし、今、過去の政権を批難していても始まらない。現政権がなすべきは、将来に向かって、国家財政の立て直しを急ぐことだ。今すぐに。
今年は参議院選挙の年、選挙を前にして増税議論はタブーと言われるが、選挙を理由に消費税の議論を先送りする余裕は、今の日本にはない。
むしろ、参議院選で税制の在り方を問うべきではないのだろうか。そのためには、６月までに与野党ともあるべき税制の姿を（せめて骨格を）描き上げ、国民に提示しなくてはならない。