Author: tokai

気がつけばあと一週間で今年も12月。「時の過ぎるのが早い」と感じるのは、私も歳をとったということなのか？
例年この時期から年末にかけては、予算編成や税制の議論などのスケジュールが立て込み、とても忙しい。加えて今年は災害対策や、3年ぶりの経済対策に向けた大型の補正予算を組むとの方針が定まり、永田町はその準備に奔走している。

その中で、私が最も力を注いでいるのは初等教育におけるICT教育の環境整備である。
新しい学習指導要領では、「デジタル時代の人材を育成する」として、「情報活用能力」を言語能力と同様に、「学習の基盤となる資質・能力」であると位置づけている。

未来社会を生きる児童生徒の情報活用能力の育成を図るためには、各学校においてコンピュータやネットワークなどの情報手段を活用するための必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図らなければならない。いわゆる21世紀型スキルに対応するためには、学校現場にICT環境を整えることが必須条件だ。

2013年6月に閣議決定された“日本再興戦略”では、「2010年代中に一人一台の情報端末による教育の本格展開を目指す」こと、「デジタル教材の開発や教員の指導力向上に関する取り組みを進める」ことが高らかに宣言されている。　　　　そして現在、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」が施行中で、地方交付税として単年度1,805億円の財政措置が講じられている。

しかし、交付税は制度上自治体が自由に使える財源であり、他の使途に回されることもある。結果として、現時点では教育コンピュータ１台あたり児童生徒数の平均は5.4人（佐賀県1.8人、東京都5.2人、渋谷区1.0人、最低県7.5人）であり、先に述べた“一人一台”の実現は絶望的である。

デジタル時代の日本の未来を背負う子ども達の教育環境に格差があってはならない。かつてのソロバンのごとく、すべての生徒が自分のタブレット型PCを所有すべきであり、すべての教室にはWiFi環境が整っているべきだ。
今回の補正予算は、その実現の大きなチャンスである。
去る11月11日、文部科学部会に、教育再生実行本部と人工知能未来社会経済戦略本部に加え名を連ねる形で関連する議連も含め、総理に申し入れを行なった。

それが功を奏した否かは定かではないが、総理は19日の経済財政諮問会議で「（教育現場に）パソコンが1人あたり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要だ」と指示を出した。

財政再建途上にある今の日本にあって、今回の補正の規模を巡っては様々な意見があるが、未来の日本を支える人材育成は、未来への投資であり、国の責任で行わなければならない重要な政策課題である。

ICT以外に私が会長をしている科学技術政策でも、未来への投資となる数多くの政策を提言、要望している。その中でも幅広い分野の研究開発や人材育成、社会の構造を大きく変える可能性があるイノベーション政策や、新しいユニコーン企業を誕生させるスタートアップの為の創業政策などは、特に重要な政策である。

そんな多忙な日々の中、先週、昨年11月に逝去された園田博之氏の一周忌（偲ぶ会）が行なわれた。
政治家、メディア、氏の昔の飲み仲間や当時の事務所スタッフなど、特に親しかった友人知人だけの集いだったが、数々の想い出話で大いに盛り上がった。
当選同期を代表して参加したが、振り返えれば1986年の衆参同時選で当選した仲間（衆院67人・参院35人）で、現在も国政に席を置いているのは園田氏の死去により7人（衆院6人・参院1人）だけとなっている。歳月の経過を感じずにはいられない。
改めてこれまでの政治生活を総括し、これからの活動を意味あるものとすべく日々努力を重ねて行きたい。

来年4月からの実施が予定されていた大学入試共通テストでの英語民間試験の活用。これまでから賛否両論が飛び交っていたが、先週、萩生田文部科学大臣は、「自信を持って受験生にお奨めできるシステムになっていないと判断せざるを得ない」として、導入見送りを表明した。

今回の大学入試改革は、平成25年10月に教育再生実行会議が大学入試センター試験に換わる新テストの導入を提言したのが発端だ。改革のポイントは、「知識・技能」だけではなく「思考力・判断力・表現力」を測るという点。このため国語と数学では記述式の問題を導入し、英語では「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るために民間試験を活用するとされた。

この民間試験の対象は、英検やＴＯＦＥＬなど７種類。どの試験を選択するかは受験生の自由で、４月から１２月までの間に２回まで受けることができるとされている。
この方針が決まったのは平成２９年７月。その当時から、そもそも性格の異なる複数の民間試験の結果で公平な合否判定ができるのか？という点が課題とされていた。加えて民間試験の会場は都心部に偏り、地方の受験生の負担が大きいとか、高額な受験料は家庭の所得の多寡による不公平を招くといった指摘もあった。

これらの問題点を解決すべく、文科省では検討を重ねてきた。
まず、各種試験の結果の評価については、大学入試センターで相対的な成績レベルの調整を行う指標を設定し、各大学に報告することとした。
地域による受験機会の格差については、国・公立大学等を試験会場として提供することにより、できる限り多くの会場を確保するとしている。また、経済的に恵まれない受験生については、受験料の減額を実施団体に要請、加えて離島などの受験生については、交通費や宿泊費を支援することも検討している。

文科省は、新テストの受験に必要なＩＤ発行日である１１月１日までに、試験会場や日程、申請手続きなどの詳細を公表するように、試験実施団体に要請していた。ただ、一連の対応は各団体に判断任せとなり、受験者数の予測が困難な故に、団体間の様子見の状態が続き、試験日程等の公表は進んでこなかった。

１日の会見で、萩生田大臣は「大臣就任以来、慎重な検討を行ってきた。全体的に不備があることを認めざるを得ない」とも言及した。
大臣の「身の丈」発言の影響の有無はともかくとして、受験生の居住地や経済環境による格差の解消が見通せない現状を考慮すれば、導入延期の判断はやむなしとすべきだろう。
英語の入試改革の方針、コミュニケーション能力を判断するために「話す」「書く」能力を評価要素に加えるという方向性は誤っていない。文科省は英語の新テスト導入時期を令和６年度に設定し直し、１年程度の検討で結論を出したいとしている。

今回の民間試験の導入延期は、政策決定に関わってきた我々の責任でもある。来春の実施を前提に準備を進めてきた試験実施団体や大学も影響を受けるが、最大の受難者は受験生であることは間違いない。関係者の皆さん、特に受験生の方々に心からお詫びを申しあげたい。
新試験の再検討に際しては「受験生ファースト」で議論が行われるべきである。我々も党内で議論を取りまとめ、必要に応じて政府に提案していく考えだ。

日本列島を興奮のるつぼに巻き込んだ“ワールドカップラグビー”が閉幕した。大会期間中の日本チームの活躍で「オフロードパス」「ジャッカル」といった耳慣れない用語が国民に広まったが、最も印象的な新語は「ワンチーム」だろう。
これからの日本の国づくりにも、多様性を生かした「ワンチーム」で臨みたい。

過去最大級の勢力を維持し関東地方に上陸した台風19号は、12日から13日にかけて、広い範囲に亘って記録的な暴風や豪雨による甚大な被害をもたらした。

被害の全容はまだ明らかになっていないが報道等によると、17日までに12都県で亡くなった人は78人、行方不明16人を数えている。豪雨により川の堤防「決壊」が確認されたのは7県の68河川、125カ所。うち国が管理する７河川12カ所だ。家屋被害は全国で、全半壊や一部損壊が2,400棟以上、浸水被害も40,000棟以上に及んでいる。このほか、豪雨による土石流やがけ崩れなどの土砂災害も19都県211カ所で発生している。

政府は “令和元年台風19号非常災害対策本部”会議を開催し、情報収集を行うとともに、行方不明や孤立者の救出作業や被害者支援、更に被災地の復旧支援に全力を注ぐ方針を打ち出した。そして被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、予備自衛官も動員し約1,000名の“被災者生活支援チーム”を立ち上げ、被災地に派遣するというタイムリーな対応を行った。
安倍総理は「国としてやれることはすべてやる！」との第一声を発したが、一瞬にして生活基盤を失った方々に対して、これからも力強いメッセージを送り続けて欲しい。

先の15号台風に引き続いての今回の被災は、日本の国土が自然災害に脆弱であることを改めて認識させた。今日の気象予報技術は昭和の時代とは違う。19号台風は上陸の数日前から、その進路や風雨の強さがほぼ正確に把握されていた。そして、避難勧告も適切に行われていた。にもかかわらず、77人に及ぶ死者が出たことは大変遺憾である。

全国各地で災害を防ぐための河川改修が行われているが、その計画の想定雨量は最大でも100年に一回の降雨量レベルである。対して昨今の気象は“過去最大レベル”が毎年のように訪れる。市街地の多くは危険な沖積平野、かつては水田が広がっていた湿地帯に築かれていることを忘れてはならない。被災者から「台風をなめていた」との発言もあったが、今回のような災害に際しては、まず、身を守る行動が大切だ。自律的な避難行動ができるよう、日頃からハザードマップを確認していただきたい。そして自力での避難が困難な要支援者の状況をコミュニティで把握し、災害への共助の体制を整えて欲しい。

台風襲来はラグビーワールドカップにも影響を与え、３試合が中止という大会史上初の事態となった。そのなかで、釜石で予定されていたナミビア戦が中止となったカナダチームは、帰国せずに被災した釜石市に残り、土砂や泥を撤去するボランティア活動を行った。厳しい被害状況の報告が続く中で届いた映像は世界に配信され、真にラガーマンらしい行動と好意を持って受けとめられた。

13日の日本VSスコットランド戦も、会場の日産スタジアムが河川氾濫時に遊水地の機能を果たす公園内に立地しているため、当日朝まで開催の可否が検討されたが、大会スタッフ・ボランティアの懸命な努力に支えられ、なんとか予定通りに行われた。決勝トーナメント進出がかかった大勝負のTV中継は瞬間最高視聴率53．7％を記録、結果はご承知の通り28対21で日本が勝利した。

桜ジャパンは当面の目標であったベスト８進出を果たし、いよいよ決勝トーナメントへ。
改めて彼らの活躍に拍手を送るとともに、更なる躍進を信じてエールを送り続けたい。
「頑張れ日本！」「頑張れジャパン！」
　

＊この度の台風19号で被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い
　　復旧、復興をお祈りいたします。

　9月20日から始まったラグビーワールドカップ日本大会。全国各地の競技場が舞台となることもあり、大会前から盛り上がりを見せていた。それが日本チームの第2戦、桜の勇者たちが優勝候補のアイルランドに勝利してから更にヒートアップしている。

　28日夜のテレビニュースは盛り上がり、翌朝刊一面のヘッドラインも日本勝利の話題が独占した。各紙のヘッドラインは大きなカラー写真とともに、

　　　読売　日本金星　強豪アイルランド破る
　　　朝日　日本金星　優勝候補アイルランドに19－12
　　　毎日　日本アイルランド破る　大金星　２大会連続
　　　日経　日本、大金星　アイルランドに19－12、８強へ前進。

といずれも大金星扱い。戦前は世界ランキング一位のアイルランドが圧倒的に有利と報じられていた。

　英国最大のブックメーカーの掛け率は、アイルランド1.08倍に対して日本7倍のオッズ。多くの日本国民も、「健闘はしても勝利はむずかしい」と思っていたのが本音だろう。実を言うと私もその一人なのだが・・・。

　日本にラグビーが紹介されたのは1899年。横浜生まれでケンブリッジ卒のエドワード・B・クラーク教授が慶応義塾の学生に紹介したという。1930年には日本代表チームが結成されたとのことだが、昭和の時代までは、どちらかと言うと“学生スポーツ”のイメージが強かった。なかでも、1981年、関東大学対抗戦・早稲田対明治戦で、国立競技場が7万人以上の大観衆で超満員となったことは今も語り草である。

　今のようなラグビーワールドカップが始まったのは、1987年のこと。日本代表チームはこの第一回大会から世界への挑戦を始めたが、しばらくは勝てても１勝という散々な結果の大会が続いた。アジアでは勝利できても世界のトップチームには全く歯が立たなかったのだ。1995年の南アフリカ大会では、ニュージーランドに17－145とW杯史上のワースト記録となる歴史的大敗を喫した。

　この間、2003－2004シーズンから 社会人の“ジャパンラグビートップリーグ”が発足。海外から選手を招き、高いレベルの試合を増やす地道な努力を続けた。そして、4年前のイングランド大会でエディ・ジャパンが南アフリカを破るという大金星をあげた。この「W杯史上最も衝撃的な結果」と呼ばれたゲームから、ラグビーは国民的注目度を高めていった。
　
　先週土曜日の夕刻、アイルランド選手のキックがサイドラインを割り勝利が決まった瞬間、日本人サポーターで超満員となった観客席からバンザイの大合唱が起こった。感極まった実況中継のアナウンサーが期せずして叫んだ「もう奇跡とは言わせない！」の言葉は、おそらく年末の流行語大賞にノミネートされるだろう。

　奇跡といえば、我が阪神タイガース。一時は今シーズンは（も？）絶望的と思われたが、終盤に６連勝し僅差で広島を抜き3位に滑り込み、クライマックスシリーズ進出となった。今年はダメだと早々にＣＳ放送（プロ野球チャンネル）を解約してしまった私としては、いささか反省しなければならないと思っている。

　阪神タイガースの矢野監督はペナントレース終了後の挨拶の中で「今現在、日本では、ラグビーワールドカップで日本チームか日本中に大きな感動を与えてくれています。私達阪神タイガースもファンの皆様にこれから感動と,そして子供達に夢を与えられるチームになっていきます。選手が粘って粘って掴んだCSの切符を、皆さんと最後までしっかり戦っていただきたい」と熱く語った。

　暫くは野球とラグビーから目が離せない。「奇跡とは言わせない！」そんな戦いを期待したい。

9日に首都圏を直撃した台風15号。その被災地の復旧が遅々として進まない。
千葉市付近に上陸した台風の勢力は中心気圧960hPa、最大風力40m／s。九州や四国では珍しくない規模だが、関東に上陸した台風では過去最強クラスだった。反時計回りに渦巻く台風の風力は、進行方向の右側で破壊力を増す。風力に進行スピードが加わるからだ。その台風右側、瞬間最大風速57.5mの暴風が千葉県を襲った。

強風は屋根を吹き飛ばすとともに、送電鉄塔2基を含む数千本の電柱に損傷を与え、一時90万戸以上の大規模停電が発生した。そして停電の長期化による通信、水道や下水道などの生活インフラの崩壊が被害を深刻化させた。今なお千葉県の南部では数万戸の停電が続いており、全面復旧に今月末とも言われている。

今回の災害は文明社会が持つ弱点を改めて警告している。現代の我々の日常生活は電気なくしては成り立たない。照明はもちろん、テレビも冷蔵庫もエアコンも扇風機も、石油ファンヒーターでさえコンセントを抜くと動かない。わずか150年前の白熱電球発明から急速に普及した電気。今やこのエネルギーの欠落は文明社会を崩壊させる。

特に今回大きな問題となったのは通信の麻痺だ。ケーブルが断絶した際に主力となるべき携帯電話も、バッテリーが切れると役に立たない。今回のような長期停電では中継基地局の自家発電機の燃料も切れ、電波そのものが途絶えている。無線機や衛星通信システムを備えているべき市町村でも、一部で機能が麻痺したようだ。情報不足は千葉県の初動対応にも大きな影響を与えた。

被災者にとっても、電気も水道も途絶えたなか、何の情報も入手できず、惨状を訴えることもできないまま、唯々猛暑に耐えるという状況では、不安が募る一方であろう。全国各地からの支援物資もボランティアも、被災情報が無ければ適切な場所に届かない。

そんな中、被災者への情報伝達で力を発揮したのは、携帯ラジオとFM放送だった。乾電池で何週間も働き続ける小さなラジオ、これは阪神・淡路大震災の教訓から防災グッズとして不可欠の一品だ（できれば手回し充電機能付きのもの）。そして東北の被災地でも活躍したコミュニティFMは、デジタル化の波にも負けず今回も大いに活躍したらしい。

被災当初、数日で復旧すると発表された停電が長期化したことについて、東京電力と千葉県は、「見通しの甘さ」「被害状況確認の遅さ」を認めて謝罪を繰り返している。昨年の同時期、関西を襲った台風21号は、最大風速58.1mの暴風で上陸し、和歌山県から大阪府、兵庫県にかけて、今回を上回る約220万戸の広域停電を招いた。だが、5日目には99％復旧している。この違いの要因は何か？　今は、被災地の皆さんが一日も早く元の生活を取り戻せるように手を尽くすしかないが、後日、電力会社、自治体、そして国も首都圏の暴風災害対策を見直す必要があるだろう。台風15号の進路がもう少し西にずれていれば、秒速60mの風は都心部を縦断しており、また、地球の温暖化とともに台風はさらに大型化することが予想されるのだから。

検討すべき要素は多岐にわたる。災害を予防するための（電柱を含めた）インフラメンテナンスの充実、災害が起こった際の広域連携協力体制の構築、各地域から送られる支援を受け入れる「受援体制」の準備、各地域での避難訓練や自主防災組織の組成等々。
「想定を超えていた」「見通しが甘かった」との言葉が繰り返されることのないよう、あらゆる角度からの考察が必要だ。

今回の長期停電や電柱による景観阻害を踏まえ、少々未来のことを考えると、エネルギー供給体制を集中配分型（巨大発電所から遠距離送電方式）から分散自立型（家庭・事業所への発電機設置）へ転換しても良いだろう。自然エネルギーの多用や燃料電池の技術進歩がそれを可能にしてくれるのではないだろうか？

今夏も猛暑が続いたが9月も半ばを過ぎると、さすがに朝夕は過ごし易くなってきた。
私の地元である東播磨一帯では恒例の秋祭りの準備が始まった。何処からともなく聞こえてくる祭り屋台の太鼓の響きに、秋の訪れを感じる今日この頃である。（10月13・14日に台風襲来が無いことを願いつつ。）

※仮に時速100ｋｍで移動していれば、進行方向右側は秒速にして28mほど風力が増す。

先週末の8月30日、神戸市の理化学研究所計算技術センターに設置されていたスーパーコンピュータ『京』のシステムが停止された。私も当日の“ありがとう『京』”シャットダウンセレモニーに招待され、理研の松本紘理事長らと4人で電源をOFFする役割を担わせていただいた。
最後に松本紘理事長がスイッチをひねり、全ての照明が消え、スパコンの稼働音が止まった瞬間、構想段階から今日に至るまでの数々の思い出が脳裏をかすめ、心の中に言いようのない淋しさが広がった。

『京』を産み出した次世代コンピュータ技術の開発が本格的にスタートしたのは2006年。第3期科学技術基本計画に5カ年の期間中に集中的に投資すべき「国家基幹技術（※）」の一つに選定されてからだ。翌年3月には仙台市に競り勝ち神戸市に立地が決定！総事業費1,100億円を投じて整備が進められ、2012年9月に共用開始した。

パソコンには頭脳と言うべきCPUが通常1～2個搭載されているが、『京』には8万3,000個ものCPUが使われている。つまり『京』は高性能コンピュータの集合体なのだ。命名の由来は、一秒間に1京（1兆の一万倍）回の計算をこなす能力から名付けられ、開発段階の2011年にはスパコン性能ランキングで世界一位を獲得している。

本格稼働してから7年間、常時9割超える非常に高い稼働率を維持し、医療から防災、モノづくりなど、そのシミュレーションにおいては多種多様な分野で世界水準の研究成果を生み出した。また、経済的波及効果は軽～く1兆円を超えたと言われている。

そんな『京』ではあるが、完成までの道のりは決して平坦ではなかった。
中でもこのスパコン計画を一躍有名にしたのが2009年の“事業仕分け”。民主党政権下での公開行政刷新会議だ。当時必殺仕分け人と言われていた蓮舫参議院議員の追及、「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか！」との発言を覚えている方も多いことだろう。

事業仕分け結果は予算計上見送りに近い縮減（事実上の凍結）となり、計画は大きく後退しかかったが、ノーベル賞受賞者を中心とした研究者が結集して「世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にもなれない！」「先進各国が威信をかけて開発にしのぎを削っている。一旦凍結すれば追い抜かれる」と主張、計画は復活継続されることになった。

その後計画は順調に進んでいたが、東日本大震災で部品工場が甚大なる被害を受けて生産がストップ。一時はスケジュール変更も検討されたが、昼夜を通しての関係者の懸命の復旧作業でわずか3週間で生産ラインが復活した。その背景には「事業仕分けなんかに負けない。何としても世界一のスパコンをつくる」との現場の強い思いがあったと聞いている。結果論だが、民主党政権の事業仕分けが『京』の知名度を高め、プロジェクト実現に大きく貢献（？）したことになったと思っている。

数々の成果をあげた『京』ではあるが9月から解体が始まり、その跡に設置される「富岳」（2021年稼働予定）に役割を引き継ぐ。「富岳」は理研と富士通が共同開発中で、シミュレーションでの計算速度は『京』の100倍以上となる。「富岳」は高さ日本一の富士山の異名。そのロゴはスパコンの性能の高さを表すとともに、長いすそ野はユーザーや対象分野の広がりを意味する。計算速度を追求し専用プログラムが必要だった『京』よりも、使いやすさに重点を置き、ビッグデータやAIなどにも活用分野を拡大する。

閉会の挨拶で松岡聡センター長は「『京』は歴史の審判に耐え得ると確信しているが、「富岳」も必ず歴史の審判に耐え得るものを実現したい」と力強く宣言された。
私はスパコン議員連盟の幹事長としてこれまでも長年にわたってプロジェクトに関わってきたが、これからも応援団の一人として努力を続けていきたいとの思いを新たにしている。
ありがとう『京』、お疲れ様！

※他の４技術は、X線自由電子レーザー（SACLA）、宇宙輸送システム（「こうのとり」等）、海洋地球観測探査システム（「ちきゅう」等）、高速増殖炉サイクル技術（「もんじゅ」等）

“逃亡犯条例”改正案をめぐり香港で100万人規模のデモが行なわれたのは6月9日。香港政府は改正の無期限延期を決定したが、あくまで「完全撤回」を要求する市民グループのデモ参加者は、16日には9日の倍の約200万人となった。香港の人口は750万人なので、実に4人に1人がデモに参加した計算になる。

7月1日には返還22周年記念式典会場で警察とデモ隊が激しく衝突、7月末からは香港国際空港でも座り込みなどの抗議活動も実施された。8月13日には発着便400便以上が欠航するなど、観光客が大混乱に陥った模様がTVで連日放映されたことは記憶に新しい。
中国当局は空港機能のマヒを受けて、隣の深圳市に人民武装警察部隊を集結させている。抗議活動がより先鋭化、大規模化していけば、「第２の天安門」の懸念を想起させる。

“一国二制度”に基づく高度な自治を守り抜く、とりわけ正義と自由をスローガンに司法の独立を訴える抗議活動は、学生を中心とした若者が担っている。
TVから繰り返し流される映像を観て、自らの学生時代にフラッシュバックした感覚が脳裏に甦った。

私の学生時代は学生運動全盛期？であった。
1965年（昭和40年）暮れから学費値上げをめぐって第1次早稲田闘争が勃発。
私が受験した翌66年の入学試験は、学生たちが校舎から持ち出した机と椅子で築かれたバリケードの中で行なわれ、闘争のあおりを受けて入学式は5月1日となった。
当時は全国各地で次々と大学紛争が勃発し、特に首都圏の各所で警察と学生が対峙して激しい闘争が繰り広げられた。学生はヘルメットに手拭いによるマスク、ゲバ棒が一般的なスタイルであった。

紛争の極めつけは、1968年（昭和43年）から翌年にかけての東大紛争だ。
医学部生がインターン制度の改正に反対して無期限ストに突入。学生と大学当局の衝突を機に紛争は全学に広がった。総長の要請により警視庁の機動隊が出動するなど、抗争はますますエスカレート。この混乱した情勢の中で、1968年12月に文部省（当時）が東大入試の中止を決定する。
安田講堂を占拠した学生たちはバリケードにより建物を内部から完全封鎖して立て籠もり、警視庁が強制的に封鎖解除する事態に至る。世にいう東大安田講堂事件である。

学生運動が当たり前であったあの時代。全国あらゆる大学キャンパスは立て看板であふれていた。バリケードに囲まれた構内で、熱く日本の将来について語り合った時代！
香港の若者達の報道を見て、そんな時代の思い出、雰囲気が甦ってきたと同時に、今の我が国にはみられなくなった国家のエネルギーを感じずにはいられなかった。

各種世論調査によると、今の政権の支持率も自民党の支持率も10代から20代にかけて非常に高い。その理由は定かでないが、国家の未来を担う若者達の現状肯定的な傾向に、私はいささか疑問を持っている。

未来の社会を創る若者は高い志とチャレンジ精神を持ってほしい。しかしながら、我が国の子どもたちの意識構造は、諸外国と比べあまり芳しいものではない。政府の調査によると、①自己を肯定的に捉えていない割合が低い、②自己の将来に明るい希望を持っていない、③社会問題への関与や社会参加について相対的に低い等々の結果が出ている。日本の将来に不安を感じるのは私だけだろうか。

日本と香港では政治情況や民主主義の在り方も全く違う。だが、自らの国家の未来を若い世代が行動することで切り拓こうとしている姿には共感を覚える。暴力的な抗議活動を是認するつもりはないが、いつの世も社会を変革するのは”若い力“である。
日本の社会は停滞しているとも言われるが、日本の若者にももう少し改革志向が欲しいと思いながら、香港の報道を観ている今日この頃である。

ゲバ‐ぼう【ゲバ棒】
《「ゲバ」は「ゲバルト」の略》学生運動で、デモや闘争の際に武器として使用される角材。

参議院通常選挙が終了し、8月1日から5日まで臨時国会が開かれた。臨時国会の主な目的は、新しい参院議長を選出すること。新天皇ご臨席のもと開会式が行われ、先立つ本会議で選出された山東昭子新議長が陛下退出時の先導役も務めた。

参院議長に就任した山東昭子議員は今回の選挙で当選8回、既に42年に亘って議員生活を続けている。自民党の比例代表選挙における定年には抵触しているが、前回に引き続き特例扱いで立候補されていた。

特定の組織を持たない彼女にとって今回の当選順位は19人中18位と厳しい結果ではあったが、8回目の栄冠を見事に勝ちとられた。選挙中から今回の立候補の動機は議長であると言われていたが、他の有力候補の落選もあり、異論もなくスンナリと決まったようだ。
女性の社会進出が遅れている日本にあって特に遅れているのが政治の世界である。山東新議長のこれからの活躍を大いに期待したいと思う。

山東議員といえば、初出馬以前は女優であったことを知る人も多いだろう。いわゆる「タレント議員」のさきがけの一人である（勿論、彼女のこれまでの議員活動の実績からすれば、何ら問題とはならないのだが）。

知名度が選挙に有利に働くことを利用して政治家になった議員を一括して「タレント議員」と言うようだが、知名度を産み出したタレント性は議員によって千差万別である。中には「タレント議員」という呼称を良しとしない政治家もいる。石原慎太郎氏や舛添要一氏は立候補時に抜群の知名度を誇ったが、彼らをタレント議員と称したら“大変失礼”なことになる。
「タレント議員」という表現は、人気稼業（芸能人やスポーツ選手）出身者に限定すべきなのだろう。

作家や芸能人など、高い知名度を持つ議員は帝国議会創設間もない時期からいたようだがが、一般的にタレント議員第一号と言われるのは1946年戦後初の衆議院選挙に、東京1区で当選した吉本興業（当時東京吉本）所属の演歌師・石田一松のようだ。当時はタレントという用語は無く、「芸能人代議士」と形容されていた。

「タレント議員」という呼称がマスコミ等で使用されるようになった契機は、職業を「タレント」と称した藤原あきさんが、1962年の参院選でトップ当選した際の報道だった。
山東昭子氏が当選したのは1974年の参院選だが、同じ選挙で元NHKアナウンサーの宮田輝氏がトップ当選。3年後の参院選では同じくアナウンサーの高橋圭三氏が当選している。

1983年には参院選の全国区制が廃止、政党重視の拘束名簿式比例代表制が導入され、タレント政治家は必ずしも有利とは言えなくなった。しかし、2001年から個人名でも投票できる比例代表制、非拘束名簿式に改定されたため、知名度による集票力を見込んで政党がタレント候補を擁立するケースが注目されるようになった。

今回の比例ではタレント候補が12名立候補したが、結果は前述の山東氏と元スケート選手の橋本聖子氏ら前職と、立民新人の元格闘家の須藤元気氏の3名が当選したのみ。話題を集めた元アイドルはあえなく落選。集票力は限定的だったようだ。一方で落選したものの、山本太郎氏が“れいわ”の2議席確保に大きく貢献したことは特筆される。

今回の選挙結果で、個人的な知名度に頼るといった政党の安易な選挙戦術は、もはや功を奏さないということがはっきりした。国民の意識の変化と分析することもできるし、SNSの利用という新しい選挙ツールが反映された結果との見方もある。
自民党の比例区で立候補した山田太郎氏は、山本氏と同じく特定の組織を持たない候補だったが、539,566票を獲得して実質的に比例順位2位で当選した。支援者から若者が多く利用するLINEやツィッターで、政策や街頭演説の情報を拡散してもらう“ネットどぶ板”選挙を展開し、再選を果たした。

いずれにしても、衆議院の小選挙区では政権運営の成否で風向きは一気に変化する。これからも日々緊張感を持って活動して行きたい。
連日猛暑が続いておりますが、皆様にはご健勝でお過ごし頂きますように。

「7月20日は何の日か？」と聞かれて、即座に答えられる人は極めて少ないと思う。
「海の日」とか「山の日」とか答える人もいるだろうが、今年だと「参院選の最終日」という人もいるだろう。
20日の朝刊でも関連記事はほとんど目につかなかったが、正解は「人類が初めて月に降りた日」である。アメリカの“アポロ11号”のニール・アームストロング船長と月着陸船操縦士エドウィン・オルドリンが人類で初めて月に降り立ったのが1969年7月20日（日本時間21日）。ちょうど50年前のことだ。

大学4年生だった私は、衛星放送のテレビ画面から伝わってくるリアルタイムの映像に釘付けになっていた。アポロ計画が始まったのは1961年のケネディ大統領の時代。月への旅にあこがれたのか、幼い日の私は、いつしか将来の夢として「MIT（マサチューセッツ工科大）に留学しNASAでロケットの研究をしたい」と言うようになっていた。

結局、夢とは大きく違う道を歩むことになり、進学は建築学科、卒業後は設計事務所に従事、その後は父の跡を継ぎ政治の道に入ることになった。
振り返ってみると初当選から早や33年。人生において政治に関わった期間が最も長くなった。最近は人生をやり直すとしたら実験物理学（特に素粒子）をやってみたいなどとも思っているのだが・・・。

話を宇宙に戻す。月面着陸から50周年の今年、アメリカの公文書記録管理局（NARA）とNASAにより発掘された70mmフィルムのアーカイブ映像と1,100時間以上の音声データを基に、映画「アポロ１１完全版」が製作された。前代未聞のドキュメンタリーである。
「現在のハイテクを駆使して当時の貴重な映像を特注のスキャナーを駆使して8Kまでの解像度でHDRのスキャニングを可能にしたことで、最高の画質と最良の質を有するアポロ11号の映像が完成した」と報じられている。
全米で3月に公開された本作は、サターンロケットの発射から月面着陸、そして地球帰還までの9日間を詳細に捉えた新時代のドキュメンタリーで大ヒットをおさめた。

同じく3月、ペンス副大統領は、トランプ政権が掲げる有人月面着陸の目標を2028年から前倒しして5年以内とする方針を明らかにした。
これを受けてNASAは5月に人類を再び月の送り込む「アルテミス計画」のスケジュールを公表した。それによると、2020年に無人宇宙船、22年に有人宇宙船をそれぞれ月周回軌道に送り、24年に月面に降り立つとしている。
今回のプランは、官民共同による月面着陸船の開発や月での長期間滞在を目指すという点で、半世紀前と大きく異なっている。また、月面への中継拠点として月周回基地「ゲートウェイ」を設営するとしている。この小型の宇宙ステーション構想は、日本も参画する国際プロジェクトだ。

もう一つ変わるのが乗員。アポロ計画で月面に降り立った宇宙飛行士は合計12名、全員が男性であった。一方で24年に「アルテミス３」で月を目指すのは男女二人の予定。NASAのブラインデンスタイン長官は「次に月に第一歩をしるすのは女性飛行士の可能性が高い」と言及している。それもそのはず、アルテミスとはアポロと双子の女神の名である。
50年で檜舞台に立つ女性は急増した。

令和初の国政選挙が終わった。兵庫選挙区で自民党はまさに薄氷の勝利となったが、ともかく与党で2議席確保に安堵したところだ。
この選挙戦では選挙区と比例代表で104人の女性が立候補。候補者に占める割合は28％で過去最高だった。選挙区で当選した女性候補18人、比例代表で10人の計28人（6年前は22人）となり、過去最多の前回と同数で非改選を含めた女性の参院議員数は56人（22.6％）になった。

人類で初めて月に降り立ったアームストロング船長は、「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとって偉大な飛躍である」と名言を吐いた。
今回の選挙結果が、女性の社会進出の一歩となるのかは国民の判断に委ねるとして、我が国会でも女性の進出と更なる活躍に期待するとともに、今後の女性の社会進出の伸展にも注目していきたい。

＊HDR＝High Dynamic Rangeの略。
従来ではできなかった高輝度の表示を可能にする技術。明暗の表現の幅が拡大し、
よりリアリティがあり立体感のある精精細な映像が楽しめる。

＊アルテミス＝ギリシャ神話の月の女神。アポロ計画の由来である太陽神アポロンと双子。

1月28日に召集された第198回通常国会は、会期を延長することなく150日間の会期を終え、予定通り26日に閉幕した。
会期末の恒例行事とも言える内閣不信任案上程は、野党間で是非を巡る意見が分かれていたが、二転三転、紆余曲折を経て、会期末前日の25日に提出された。
野党がすんなり首相への内閣不信任案提出といかなかったのは、それが解散総選挙の引金となり、衆参同日選になることを懸念したからだ。

野党は安倍一強体制を打破すると威勢のいい言葉を弄していたが、参院選勝敗の帰趨を決する1人区の候補一本化が実現したのは13日。難産の末、やっとという感じだ。衆院小選挙区でも候補者調整を行うことで合意はしているが、仮に同日選になっていたとして、1か月での調整は無理だっただろう。

野党間の主導権争いも国会対応への歩調を乱したようだ。当初から不信任案提出に積極的であった国民民主、共産、社民などは、提出を逡巡する立憲民主党の枝野代表に終始プレッシャーを掛け続けていたが、本音では不信任案が引金となり解散、衆参同日選となることを恐れていた。それでも立憲の意向に差配されるのは面白くなかったが故に強気の発言を行っていたようだ。

ここに至る経緯の発端は、5月第2号のコラムで言及したように、「不信任案提出が解散の大義になる」と、記者会見における菅官房長官の発言だ。果たしてそうだろうか？
日本国憲法では衆議院解散について、以下の2つのケースが規定されている。
7条：内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる衆議院の解散。天皇は国政
に関する権能を有しないため解散権は内閣にあり、事実上、内閣の長である内閣総理大臣が解散権を握っている。
69条：内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、　　　
10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

一見、不信任案が引金になるのは69条解散の場合のようだが、同条では不信任が“可決”された場合の選択肢として解散が規定されている。提出されても否決すれば解散権は生まれない。故に、不信任案提出だけでは７条解散しかできないのだが、与党が圧倒的多数を占めるなか、“提出”という行為のみで解散の大義が生じるのだろうか？いささか無理があるような気がする。

尤も過去の7条解散すべてに明確な大義があった訳でもない。
古くは昭和27年（1952年）の吉田茂総理による“抜き打ち解散”。この時は国会も開かずに議長応接室に各党代表を集めて、解散が宣言された。
平成15年（2003年）の“郵政解散”は、郵政民営化法が自民党内の造反により参議院で否決されたことを受け、小泉純一郎総理が「国民に聞いてみたい」と衆議院を解散したもの。参議院の議決が衆議院解散の大義になるのか否か？当時は物議をかもしたものだが、争点という意味では非常にわかりやすい選挙でもあった。

ただ、大義の有無にかかわらず、解散権が政局の道具になっており、与野党の駆け引きに用いられる一面は否定できない。今国会も正にそのネガティブさが露呈した。そのことは国民も分かっているから、「年中行事」などと呑気に構えている。立憲民主党は憲法改正の項目に「衆議院の解散権」を提案しているが、一考に値すると思う。

ともかく25日の本会議場は全く緊張感がなく、盛り上がりに欠けるまま通常国会は幕を閉じた。大阪のG20が終われば日本の政治は参議院選挙一色となる。すでに7月21日の投票日に向けて各陣営とも走り出している。今年も暑い夏になりそうだ。