Author: tokai-staff

今年の大河ドラマ「軍師官兵衛」は、いよいよ前半のクライマックス。有岡城幽閉から三木城攻略戦へと展開していく。しかし、この直前の東播磨諸城の戦いついては、準主役の“光”のふるさと志方城の落城があっさりと描かれたのみで終わってしまったのが少し残念な気がする。

ドラマでは当然ながら主役である官兵衛側の論理で播磨平定が描かれている。だが、加古川流域に暮らす住民からすれば、何の罪もない祖先のふるさとが織田軍に蹂躙された悲劇の時代とも言える。なかでも神吉城（加古川市東神吉町）は、わずか２千の兵（わずかと言っても当時の人口からすれば一大勢力）で織田信忠率いる３万の軍勢を良く防ぎ、２０日も籠城戦を続けた後に、ほぼ全員が討ち死にしたという。

「播州太平記」によると、この善戦は城主神吉頼定の鬼神の活躍によることとされているが、その活躍を助けた要因の一つは加古川の流れだろう。当時の加古川は暴れ川で、神吉集落の南側は、三角州のような状態。多数の中小河川が複雑に蛇行しながら流れ、毎年のように流路を変える地域であったらしい。故に神吉の城は南を湿地帯、北は山地に守られた要害だった。いかに3万の大軍とはいえ、一斉に戦力を動員し、力責めをするのは難しかったのであろう。

この加古川の流れを現在の形に治める工事を始めたのは江戸時代の前半。姫路藩主榊原忠次の命により升田から船頭へと続く升田堤を築造し、流路を整えた。しかし、この堤防は明治時代にかけて何度も決壊し、加古川右岸は度々大水害に見舞われた。現在のような安定した堤となったのは昭和以降の話だ。
かつての暴れ川の歴史は、地名に残る。加古川左岸の中津、河原、粟津、右岸の出河原、岸、島、中島等々、今や町並みや田畑が広がる地域に水にゆかりの名前が続く。

加古川市・高砂市に限らず、日本の都市の多くは大河川下流域の沖積平野に広がっている。
つまり、豊かに思える我々の生活は常に水害の危険に晒されていると言うことでもあるのだ。加古川の河川整備基本方針が想定する水害は、明治時代以降のみ。150年に1回の大水害に耐えられる水準で整備が進められている。加古川の事業が遅れているわけではない。全国の多くの河川は、100年に1回の水害にも耐えられない。

３年前の東日本大震災の巨大津波ではないが、仮に播州地域が千年に一度の集中豪雨に見舞われ、加古川本流の堤防が切れるようなことになれば、濁流は加古川、高砂の平野部を呑み込む。市役所が作製しているハザードマップを見れば一目瞭然。別府川と法華山谷川で囲まれた地域の大半が0．5ｍ以上の浸水域となっている。

避難が必要な災害は、津波だけではない。我々の都市は古来より水を治めながら拓いてきたということを常に認識し、万が一への備えを怠ってはならない。
４００年前、圧倒的な織田軍団に、あえて戦いを挑んだ播州人。加古川の流れは変われども、故郷のためには強大な苦難にも立ち向かう播州人の気質は変わらない。

私にもその血が流れているのだ。国会終盤に向けて、ＴＰＰ、安全保障問題等々、国政には課題が山積している。流れにさおさすことなく、時代潮流を自ら冷静に分析し　自説をしっかりと主張していかなければならないと、改めて思う今日この頃だ。

今年のゴールデンウィークは4月26日（土）から5月6日（火）まで。３日以上の連休は憲法記念日から６日までの４連休が１回のみと、ちょっと小粒のGWとなった。思い切って間の平日を休んでしまえば最長で11日間となるが…。皆さんはどのような黄金週間を過ごされているだろう。

１月から審議に追われてきた大臣たちにとっては、国会から解放されるこの期間は正しくゴールデンウィーク。１年を通じても数少ない、まとまった時間が確保できる季節である。そもそも国会の拘束時間が長い日本の閣僚は、諸外国のカウンターパートナーと接触する時間も自ずと少なくなり、相互の信頼関係の確保にも苦労している。そのハンデキャップを跳ね返すためにも、この時期に閣僚の外遊が集中することになる。

私も文部科学大臣就任時には教育担当大臣の国際会議に出席するためにベルリンを訪問したが、往路でサウジアラビアに立ち寄り、教育分野での日・サウジ協力について担当大臣との会談も行った。
グローバル化が進展する中で、閣僚が外国訪問や国際会議への出席など海外に出張して、わが国の考えや政策スタンスをアピールしなければならない機会は益々多くなっている。

それにも関わらず、我が国会では過去の慣例や与野党間の駆け引きが、閣僚を永田町に縛り付けてしまう。例えば、日本の首相は党首討論や本会議、各種委員会など年間127日も国会に出ている。これでは外交等の仕事に割く時間が充分とは到底言えない。同じ議員内閣制でもイギリス首相は36日、ドイツの首相は11日、フランスは大統領制ではあるが12日しか国会に出席しない。

現在、国会ではこのような硬直的なルールの見直し議論が行われている。例えば、首相の委員会への出席を予算委員会に限定する、各委員会での答弁は副大臣や政務官が担当するといった案が提案されている。
二度の政権交代により、ほとんどの政党が与党と野党を経験した今、もっと機動的で柔軟な国会運営ルールが必要なことは、与党経験者の誰もが理解しているだろう。旧態依然とした国会運営を改革することで、各閣僚に時間的な余裕ができ、より充実した政策テーマの遂行や国益に沿った外交の展開が可能になる。

話を目の前のGWに戻すと、今年の閣僚外遊は特に大型だ。安倍首相が欧州６カ国を歴訪するほか、全18閣僚のうち15人が海外に出かける。中国や韓国の反日キャンペーンに対抗する意味合いもあり、訪問国は欧州からアフリカ、中央アジアまで、のべ４０カ国にも及ぶ。日本の積極的平和主義を世界にアピールするとともに、成長戦略の要となる経済連携の強化の面でも大きな成果を期待したいところだ。

一方でこの大規模外遊、少々気になる点もある。これだけ大量の閣僚が一斉に海外に出ている最中に、有事が発生したらどうするのか？と言う点だ。国家安全保障会議の主要９閣僚のうち、我が国に残るのは、官房長官と国家公安委員長のみになる時期もある。お隣の国では核実験を行う姿勢をみせており、自然災害はいつどこで発災するかもしれないだけに心配だ。今は、なにも起こらないことを祈るのみだが、万が一に備えるという観点から閣僚外遊の調整が必要かもしれない。

5月中旬から再開する国会論戦では、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言をベースに、いよいよ集団的自衛権の議論が本格化する。昨年策定した「国家安全保障戦略」に基づく具体的政策展開に向け、先週の二つの選挙（衆院鹿児島補選、沖縄市長）の勝利におごることなく、より謙虚な姿勢で政権運営をしなければならない。

「勝って兜の緒を締めよ」。今はまさにその時だ。

今週、小学校から大学まで全国各地で入学式が執り行われ、喜びあふれる初々しい笑顔がニュースで流れた。
千葉県の木更津市ではアクアラインの値下げ効果で児童数が激増し、33年ぶりに新設小学校が開設され児童の元気な声が響いた。その一方で、淡路市の釜口小ではたった1人の入学式も行われたという。
いろいろな門出があったようだが、ぴかぴかの小学1年生がお父さんお母さんと記念撮影する光景は、いつものことながら微笑ましい。

だが、かつてとは様相を異にする入学式風景もある。大学の入学式である。最近は大学までも両親が付き添うケースが増えているのだ。報道によると某大学では新入生8,000名に対して1.5倍の12,000名の保護者が出席し、用意した席数だけでは足りずに立ち見状態になったらしい。満面に笑みを湛え「孫の晴れ姿を一目見んと同道した」と、インタビューに応じられる祖父母の姿も放映されていた。

どの大学でも入学式後に保護者を対象としたキャンパス説明会が開催され、多くの方々が参加されると聞く。子どもたちがどんな環境で学生生活を過ごすか、確認しておきたいという親心であろうか。筑波大学では遠くに住んで入学式に参加できない親御さんのために、インターネットで完全中継を動画サイトで配信し好評を博したようだ。

我々の時代は小学校の入学式でさえ父母がそろって出席することは稀であった。私の場合、父の仕事も関係したかと思うが、母の姿さえも入学式や卒業式で見かけた記憶がまったくない。もっとも当時はそのことを何とも思わなかったが、最近の入学式風景を見るにつけ時代の変化を感じる。

大学に入学する１８歳という年齢は、かつての感覚で言えば「立派な大人」だ。江戸時代以前の武士の時代であれば、とっくに元服を迎えていただろうし、昭和の初期でも高等小学校、中学校を卒業する１０代半ばで就業するのが当たり前だった。（今でも生産年齢人口は「１５歳」から６５歳である。）

親の子に対する愛しむ心こそが、子の親に対する孝行心の源であり、我が子に捧げる愛情を否定する気は全くない。しかし、必要以上の保護、甘やかしは子どもの巣立ちを阻害する要因ともなる。親の子離れも、子育ての大切な要素ではないだろうか。

今や、子どもの就職活動への口出しはもちろん、入社後に会社にまで様子を見に来る親もいるらしい…。婚活さえも、まず親同士の代理見合いパーティが流行しているとか…。
親の恩愛は有り難きものだが、事ここに至るといかがなものかと想う。

一方、国会では憲法改正手続きの一つである国民投票の投票権年齢を１８歳に引き下げる法案が審議入りし、今国会で成立する見込みである。
この権利を行使するに相応しい、「自立心あふれる若者の決起」を期待したい気もする。

４月２日、日本記者クラブにおいて、自民、公明党の教育委員会改革に関するワーキングチームの座長として、教育委員会制度の改革案について会見致しました。
その、映像が日本記者クラブのページに掲載されています。少し長いですが興味のある方はご覧になってください。

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自由民主_第2596号

先日、自民党総務懇談会が開催された。この会議は、党内で見解が分かれる問題について、時間をかけて忌憚なく意見を述べ合い、意見集約を図っていくもので、開催は実に９年ぶり。郵政民営化をめぐる論戦以来となる。

議題は、「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に向けた閣議決定への進め方について」。我が国の安全保障のあり方、ひいては国運を大きく左右するものだ。

一般的に集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある国が攻撃された場合、自国が攻撃されていなくても、自国が攻撃されたと見なして反撃する権利」であり、国連憲章によりどの国にも認められている。

我が国も当然この権利を有しているが、政府見解として、必要最小限度の武力行使の範囲を超えるので、“憲法上行使は許されない”という解釈がなされてきた。

この永年の呪縛を取り除き、集団的自衛権行使を容認することは、我が自民党の2012年総選挙、昨年の参院選の選挙公約であるが、問題はその手法だ。

公約集には、「政府において、我が国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定する」と明記されている。

ここに“憲法改正”という文言が無いのだから、「解釈変更を前提に、それを明示する新法を定める」という読み方ができないことはない。

しかし、本質的な手続きとしては、憲法を改正し、その中で集団的自衛権を含む国防や安全保障の概念を明確に定義すべきだ。

今回の会議は“論戦”ではなく“意見表明”の場として運営されたため、対立紛糾するようなことはなかったが、積極的な解釈変更容認論から立憲主義的立場から憲法改正を本義とする慎重論、更なる丁寧な議論の継続性を求める意見まで、幅広い意見が提起された。

私自身はこれまで「憲法改正が筋である」との立場をとっている。

しかし、尖閣南沙諸島をめぐる中国の軍事圧力、北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威、あるいはウクライナ情勢を巡るロシアの軍事的復調など、世界の軍事的緊張は東西冷戦時以上に高まりつつある。

このような状況、米軍と自衛隊の共同作戦がいつ求められてもおかしくない状況のなかで、改憲議論や手続きに長時間を費やすことが許されるのか？　平和を維持し国民の生命を守るという政治の使命を果たすためには、解釈変更もやむを得ないのではないか？　大いに悩むところであり、正直言って心は揺れている。

（少々古い例だが）最高裁は1959年の砂川事件判決（※）で、「わが国が自国の平和と安全とを維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない」としている。

これは、集団的自衛権が“必要な自衛のための措置”であれば、現行憲法はその行使を認めるということ（＝解釈変更が可能と言うこと）である。

仮に閣議決定により政府見解を変えるとしても、国民の理解を得るための丁寧な説明が必要なのは言うまでもない。集団的自衛権とは何か、その行使としてどのような事案が想定されるか、仮に行使しなければどのような弊害が生じるのか。様々な局面を想定し、具体的なケーススタディを行い、国民に示さなくてはならない。

アメリカが世界の警察官として君臨する時代は終焉し、世界は多極化、無極化の時代を迎えようとしている。我が国の平和と安全を維持するために何が必要か、世界の安全保障のために我が国が果たすべき役割は何か、いま日本の政治家一人ひとりに難しい判断が求められている。

※砂川事件＝1955～57年。東京都砂川町で起こった米軍立川基地拡張工事に反対する闘争で流血事件に至る。基地内に入ったデモ隊のうち数名が刑事特別法違反として起訴された。日米安保条約と憲法の適合性が初めて法廷で争われた。