Category: 未来への責任

中国漁船衝突を巡る映像流出事件は、10日になって神戸海上保安部の主任航海士による投稿ということが明らかになった。

捜査は東京と沖縄を中心に行なわれていたから、｢神戸｣という報道に驚かれた方も多いだろう。

取り調べが進むなかで、映像の入手ルートなどが次第に明らかになっているが、どうやら事件発生当初は海上保安庁の多くの職員が容易に情報にアクセスできたようだ。情報が瞬時に広がるＩＴ時代の課題が現れた事件とも言える。

だが、今回の問題の本質は、情報管理責任よりも、映像情報の内容が秘密とすべきものか否かという点だろう。

もちろん、形式的には政府が｢機密扱い｣と決めた情報を公務員が公開することはもってのほかだ。

しかし、投稿された映像を見る限り、ビデオは中国漁船が衝突してくる様子を淡々と映しているのみで、何が機密情報に値するのか判然としない。

政府は映像情報を「機密扱い」とした理由をもっと丁寧に説明する必要があるだろう。

仙石官房長官は、刑事訴訟法の手続き論で「ビデオ非公開」の説明をされてもいる。

だが、処分保留とはいえ船長は既に釈放されているし、仮に船長を起訴したとしても公判は事実上不可能な状況だから、もはや証拠資料としては意味がない。

（もっとも、これまでの政府の弱腰対応からすれば、今さら起訴することもあり得ないだろうが…）

「一般論としては」と言われても、どう考えても官房長官の説明には違和感がある。

そもそも勾留期限をわざわざ延長しながら、その期限を残して急に船長を釈放し、その理由を語らず、「あくまで地検の判断」とした点が全く理解できない。

疑問の残る釈放の経緯、意味のない映像の非公開措置など、一連の対応のまずさが今回の映像流出事件を引き起こしたと言われても不思議ではないだろう。

官房長官は、「（情報流出に係る処分について）寛大な措置を求める声も多いが？」と記者会見で聞かれて、

「国民の中の可半数がそう思っているとは私は全く思っていません」と答えておられたが、世論調査でも「ビデオは公開すべき」と考えている国民は圧倒的多数だ。

それどころか、参議院予算委員会（前田武志委員長＝民主党）は、理事会の全会一致で政府に一般公開を申し入れ、民主党の輿石東参院議員会長も公開すべきだと主張している。

これ以上の混乱を避けるためにも、国民の｢知る権利｣に応えるためにも、政府はビデオを一般公開すべきであろう。

そもそも外交問題として処理すべき今回の漁船衝突事件を、刑事訴訟法の狭い枠内で説明で済ませるのは、どう見ても無理がある。

尖閣事件の処理責任を那覇地検にすべて負わせる形にしたのも、法律家である長官の判断とも言われている。情報流出の責任論について「政治職と行政職は違う」との主張も、自らの責任回避に過ぎないのではないか。

「仙石さん。貴方はもう只の弁護士ではないのだ。貴方に今求められているのは政治判断と政治責任である。法律論は行政職に任せて政治家として事にあたって欲しい。」

小沢さんの国会招致を巡る混乱で、宙に浮いた状態だった補正予算案だが、民主党岡田幹事長が「（招致の）実現に向け努力する」と約束し、ようやく審議入りが合意された。

幹事長が約束したのだから、今後、小沢さんの問題がどう扱われるかは、民主党内の自浄能力を計る物差しとなる。仮に「努力」が報われないとしたら、民主党は国民世論から厳しく体質を問われることだろう。

現下の深刻な経済情勢を緩和するためには、一日も早い補正予算の実行が必要だ。尖閣問題をはじめ政局化の火種は山積しているが、ここは、補正予算審議最優先で、早期成立を目指して欲しい。

野党にとって、国会の論戦こそが自らの政策や存在感をアピールする最大の機会だ。自民党は政府予算案に対抗する組み替え案を８日にも提示する。

我が党の経済政策、政府案との考え方の違いを分かり易く国民に伝え、支持回復に結びつけてもらいたい。

ところで政府の補正予算案提出に先立ち、自民党は通常国会で廃案となった「財政健全化責任法案」を再提出した。

この法案では財政健全化目標を

　①２０２０年度を目処に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）を黒字化～

　②２０１５年度までにＰＢの赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１０年度から半減～

としている。

これは政府が６月に閣議決定した「財政運営戦略」とも重なる。

菅総理も予算委員会で我が党の議員の質問に、｢考え方は基本的に共通している｣と答えている。本会議の代表質問でも審議に前向きな答弁がなされた。

財政健全化は、自らが財務大臣として出席した6月のＧ８財相会議での国際公約なのだから当然だが…。

一部メディアでは、財政健全化法案をして「民主党マニフェストへの自民党の揺さぶり」と報じているが‥‥。私はこの意見には組みしない。

そもそもマニフェストでは「政策に必要な財源は予算（特別会計を含む）の組み替えにより確保できる」となっていたが、この論が破綻しているのは先の特会仕分けで証明された。

菅総理は代表選で「マニフェストには“政策”と“財源”という２つの側面がある」とも指摘、暗に「財源」のない場合の「政策」の見直しにも言及していた。

これらを総合的に考慮すると、政府も財政健全化責任法案を審議しないと言う理由はない筈だ。

持続可能な健全な財政の確立は、誰が政権を取っても避けられない課題である。

ここはお互いに大人になって、財政の建て直しへの共通の土俵を築く努力をして欲しい。

それが今の政治に課せられた「未来への責任」だ。

先週２７日から４日間、事業仕分け第３弾（前半）が行なわれた。

今回の対象は１８の特別会計と特別会計を財源とする４８の事業である。今年度の特会予算は１７６兆円、一般会計予算は９２兆円だから額だけみると約２倍にもあたる。

挨拶で蓮舫行政刷新大臣は「特別会計の制度そのものに切り込んで行く。全ての特別会計をまる裸にする」と言及した。確かに、実質的に所管省庁の手の内にある特別会計を可視化することは重要である。

だが、一方で蓮舫大臣は、「今回は財源の捻出が目的ではありません」とも言っている。この発言は、昨年の衆議院選挙のマニフェストと明らかに矛盾しているのではないか？

民主党は昨年のマニフェストで、特別会計を含む予算全体を組み換えることで財源を生みだし、子ども手当などの新規政策に充てると主張していたのではなかったのか？

大臣の発言は、特別会計を仕分けても財源は捻出できない＝マニフェストは間違っていたと言うことを認めたことになる。

だとしたら実現不可能なマニフェストの主要施策は、凍結又は修正（撤回も）が必要だ。

予算の無駄遣いを厳しく指摘することは評価したいとも思うが、民主党が国民に約束した契約書（マニフェスト）についても、履行できることとできないことを、しっかりと仕分けて欲しいものだ。

ところで昨秋の事業仕分けでは、科学技術予算が厳しい逆風にさらされた。

おかげで、次世代スーパーコンピュータは世界一の座をつかむのが絶望的となった。小惑星探査機「はやぶさ」の後継機開発は、初号機の帰還が話題となった故になんとか復活できた。だが、何にもまして、私が最も残念に思っているのは「最先端研究開発支援プログラム(ＦⅠＲＳＴプログラム）」の削減（半減）だ。

ＦⅠＲＳＴプログラムは、分野や段階を問わず、３～５年で世界のトップを目指した先端的研究を推進するもので、使途を縛らない百億円規模の研究費を一人の研究者に委ねる「研究者最優先」の画期的な支援制度である。

京都大学山中教授が開発したIPS細胞（多能性幹細胞）のような、世界をあっと言わせる革新的な発想と成果は、研究者に研究に没頭できる環境を与えるところから芽生える。

確かに、最先端の研究者の選考は至難の業で、成果が得られないこともあるだろう。それは、一種の賭とも言える。ただ、天然資源に乏しい日本が厳しい国際競争を生き抜くには、知恵を磨き、「科学技術創造立国」を目指す以外に道はないことも事実だ。

仕分けにおける説明者の説得力が不足しているとの指摘は真摯に受け止めなければならないが、費用対効果だけでは判断出来ない事業、政策もあるとの認識を、仕分け側にも持って欲しい。

特に教育（人づくり）や研究開発の分野では、成果が単純に予測できない政策も多い。

だが多くの基礎研究が後の人間社会の進歩に貢献した歴史は数多く存在する。

ノーベル賞を受章された小柴昌俊先生は、受賞後に「私のやっている事は、すぐに役に立つとは言えない。１０年後に役に立つかも分からない。１００年たっても役に立たないかも知れない。でもやる価値があるし、やらなきゃならないことなんです。」と言われていた。

研究開発投資は未来への投資である。「科学技術創造立国」は日本が国際社会で生き抜く唯一の道であることをくり返し重ねて主張しておきたい。

１２日の予算委員会から臨時国会の本格的な論戦が始まった。

今回の論戦の主役は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する政府の対応、小沢一郎氏の政治と金の問題だ。

確かに二つとも重要な案件ではあるが、質問者が変わっても同じ質問が繰り返えされる光景に、いささかうんざりした方も多いだろう。

何よりも現下の最重要課題はまず円高・景気対策である。

１９日に発表された月例経済報告によると、景気は一年八ヵ月ぶりに下方修正され足踏み情態と報告されている。

麻生政権時代の緊急経済対策であったエコカー補助やエコポイントが次々に終期を迎える。カンフルが切れた日本経済を放置すれば、景気が益々悪化することは必定だ。

２９日には、８日に閣議決定された「緊急総合経済対策」が、ようやく補正予算案として提出される。金額的には、どこかで見たような社会資本整備、雇用対策が大半だが、確かにカンフル剤の追加注入が必要な時期ではある。前向きな審議が行われ早期に予算成立、施策実行に移されることを期待する。

それよりも、私が注目するのは、緊急対策の中にあえて盛り込まれた「新成長戦略の加速」「規制改革の充実強化」の項目だ。

２０年にわたるデフレギャップ対策（公共による需要喚起）にもかかわらず、日本経済は低迷を続け、本格再生を果たせていない。我が国の経済を真に再生させるためには、本格的な構造改革、人口減少社会、成熟社会に適応した制度改革が求められる。

その一つであり、円高（というよりドル安）対策にも有効なのが、アジア・ＥＵとの経済一体化、投資貿易の自由化である。そして、それを実現するには、総合対策にも盛り込まれているＥＰＡ・ＦＴＡの交渉を加速しなくてはならない。

日本の通商政策は、ＷＴＯによる多国籍交渉という正論にこだわったためか、農産物保護政策にこだわったためか、一対一の経済提携競争で大きく出遅れてしまった。この遅れを取り戻すためにも、中国外交をめぐる失地を回復するためにも、政府は全力で外交交渉に取り組み、国会では前向きで、生産的な議論が展開されることを期待する。

余談になるが、全閣僚出席のもと行なわれる予算委員会総括質疑には、ＴⅤ中継が入ることが多い。質問者はＴⅤの向うにいる国民を意識してより厳しい質問をぶつけ、その多くは総理に集中する。

私にも経験があるが、あまり出番がない閣僚には、一日中おとなしく着席していることを義務づけられるつらい時間が待っている。

一つは、昼食後の猛烈な睡魔、それ以上につらいのは、質問席の野党議員を野次りたい心の抑制だ。閣僚席から野次を飛ばすことは禁止されているはずだが、理不尽な質問に思わず反応している閣僚の心境は理解できる。

それにしてもこれまでの論戦を見る限り、菅総理の答弁に元気がなく存在感が薄い。

その一方で、良い意味でも困った意味でも仙石官房長官の存在感が日毎に増大している。

みんなの党の渡辺代表は仙石氏について「でしゃばり、居直り、はぐらかし」と言及しているが‥‥　真にその通りである。

補正予算の審議にあたっては、総理には仙石内閣といわれないように自ら進んで答弁に立ち景気回復への決意を示して欲しい。

私がとても大切にしている一冊の本がある。

２００３年２月、スペースシャトルコロンビア号の事故の追悼ミサに訪米した際、ワシントンＤＣのリンカーンメモリアルの売店で偶然目にして入手した本だ。

題名は「GREAT　AMERICAN　SPEECHES」、６４のアメリカの歴史上の名演説が掲載されている。

残念ながら私の英語力では正しく理解するには辞書も必要だが、言葉の持つ力を感じさせてくれる本である。

中でもリンカーン大統領のゲティスバーグでの演説、ケネディ大統領の就任演説、キング牧師のワシントンモールでの演説は、アメリカ史上不朽の名演説だ。

リンカーン大統領の「人民の人民による人民の為の政府」という一節は良く知られているが、この思想は日本国憲法前文にも織り込まれている。

ケネディ大統領の「国があなたに何をしてくれるかを問わないで、あなたが国のために何が出来るかを問え」との一節は、当時高校生であった我々団塊の世代の若者に大きな感動を与えた。（ちなみに私は、アンケートで「尊敬する政治家」を問われた際には「Ｊ.Ｆ.ケネディ」と書いている）

６０年代の公民権運動の指導者キング牧師は、リンカーン像を背に全国から結集した２５万人の同志に公民権獲得への熱い思いを訴えた。

「I have a dream」とくり返し何度も呼びかける下りは、圧巻としか言いようがない。

そう言えば民主党代表選で、小沢さんも「私は夢があります」と言っていたが‥‥。

偶然ではあるが、この３人は３人とも暗殺されるという数奇な運命をたどることになった。

これらの演説は多くの人々の心を揺り動かし、歴史をも動かしたのだ。

まさに言葉の持つ力である。

ところで、最近の演説で一番印象に残っているのは、平成13年の参議院選挙に於ける小泉元総理の神戸大丸前での演説だ。

「日本を変えなければならない。その為には自民党が変わらなければならない。変わらなければ私が自民党をぶっ壊す」と宣伝カーの車上から絶叫した。

必ずしも話術がうまいとは思わないが、小泉さんの演説は分かり易くメッセージ性が強い。

ご子息の進次郎さんも父親と同じ（それ以上かも？）言葉の力を持っている。言葉の力も遺伝するのかも知れない？？

ただ言葉が力を持つには聴衆との間に信頼がなければならない。

信頼がなければ、言葉は決して力を持ち得ない。

最近は政治家の言葉が軽いと言われている。

「有言実行内閣」を表明している菅内閣には、国民の信頼を裏切る事がないようにして欲しいものだ。

スポーツの秋だ。各地で世代間交流の運動会が開かれている。

そういえば会場となっている学校の校門辺りには校訓とともに、「知育」「徳育」「体育」の三語が刻まれた碑が佇んでいることも多い。

本来、三大教育目標のはずが、今や三つの心配の種のようにも感じられる。

まず「知育」。子どもたちの学力低下が問題視され始めてから久しい。詰め込み教育が良いとは言わないが、ゲームやメールに興じる子どもたちを見るにつけ、どんどん宿題を与えた方が良いのでは‥‥と、思ったりもする。競争や順位付けも必要なのだろう。

次に「体育」。これも深刻な問題だ。子どもたちが運動会の練習中にバタバタ倒れるらしい。夏休み中、冷房の効いた部屋で過ごし、いきなり屋外の熱気の中で練習するのだからやむを得ないと言うべきか？　否、本来こどもは真っ黒になって夏の野や浜を駆け回るべきだろう。

最後に「徳育」。実はこれがもっとも難問だ。一昔前までは道徳は学校で教わることではなく、両親・祖父母・兄姉の立ち居振る舞いから学ぶものであった。

しかし核家族化や少子化、女性の社会進出により、家庭の教育力は著しく低下している。

その分学校に頼らなければならなくなった点に道徳教育の深刻さがにじみ出る。

残念ながら道徳教育の現場はまだまだ試行錯誤の域にある。（元教育所管大臣としての反省も込めて）

家庭と学校に加えて、かつては地域社会も教育力を備えていた。いわゆるお節介なおじさんおばさんたちが、近隣の子どもたちを叱り、仕付けていった。時代の流れとともに地域コミュニティの親近感も退化し、教育力も低下している。

しかし私は、団塊の世代がそろそろリタイヤする歳になったことで、地域が変化するのではないかと密かに期待している。

職域中心に生きてきた団塊世代が地域に帰るとき、地域のリーダーとしてデビューするとき、新しいむら、まちがうごめき始めるのではないだろうか。

その中には地域の教育力を高めるのに役立つ仕事もある筈だ。

団塊世代は、地縁の絆で結ばれた古き良き時代をかろうじて知っている。

輸入品を舶来と呼びあこがれた時代を知っている。欧米モデルの生活に追いつき追い越せと競争社会を走り抜けてきた。

団塊世代にはこれまで時代を動かしてきたという自負がある。これからもそうありたい。

学園紛争に注いだ若き日のあの情熱を、もう一度地域社会の為に役立てようではないか。

昨日、東京第５審査会は、小沢一郎氏の政治資金問題について「起訴すべき」との議決を発表した。

「有罪の可能性があるのに充分な説明がなされていない。不起訴は納得できない。公正な刑事裁判で白黒をつけるべき」との見解が示されている。
世論調査でも８５％もの国民が「小沢氏は説明責任を果たしていない」と回答している。
まさに国民の思いを代表した結論である。

以前も言及したが、私は菅代表をはじめ民主党幹部の「鳩山、小沢両氏は総理と幹事長を辞めたことでケジメをつけられた」との説明に違和感を感じていた。

確かに総理や幹事長の職を辞する事は重い決断と言えるが、その事で国民への説明責任が果たされた訳ではない。
役職があろうとなかろうと「政治家は疑惑が生じたら自ら進んで説明をすべきである。」というのが私の持論だ。

みんなの党の渡辺喜美代表が「これまで説明してこなかったつけが廻ってきた」とコメントされていたが、私も全く同感である。

ただ「政治と金」の問題で国会審議が停滞するような光景はもう見たくない。
野党も国民生活にとって重要な補正予算などの審議とこの問題は連動させないで対応すべきだと思う。

その為にも小沢氏は今度こそ自ら進んで国会で説明されるべきだ。

１０月１日に臨時国会が開会した。
衆参ねじれの政治情況の中で、重要なポイントの一つは与野党協議である。
ねじれているからこそ、与野党対等な立場での協議環境が整うのだ。
菅総理も所信表明演説の中で何度も与野党の協議について言及している。

日本は今、景気の回復、社会保障の再構築、財政再建、日中関係など克服しなければならない課題が山積している。
まずは目の前の景気対策が必要という意味で、補正予算を巡っての協議が話題となっているが、より重要な課題は、いかにして持続可能な社会保障制度を設計するか（少子高齢社会への対応）だ。
この長期デフレを解決するためにも、国民の将来に対する不安を払拭し、安心して個人資産を消費に回す（＝内需を拡大する）ことができる世の中を創ることが大事だ。

急速に少子高齢社会が進展する中で、与えられた時間はほとんどない。既に遅すぎると言っても過言ではない。
谷垣総裁は「まず国会で議論を。」、「マニフェストのばらまきをやめなければテーブルには着けない。」とも言われていたが‥‥。
この種の議論は結論を得るまで２～３年はかかる。だからこそ、一日も早く与野党協議をスタートさせなくてはならない。

協議会をスタートさせるにあたっては、
①安定した社会保障制度の確立を目指し、法律に基づく超党派の協議機関を設置する。
②協議会に於いては社会保障制度と税制改革の議論を一体的に行なう。
③協議テーマについては、人口構造の変化に係る年金・医療・介護・少子化対策を柱とする。
④今後、財源の裏打ちのない制度改正は行わない（＝民主党はマニフェストを一時凍結する）。
以上の４点についてのみ、各党が合意すれば良いのだ。
政策の中身については、テーブルに着いてから主張し合えば良い。
党利党略を離れて、安心社会実現に向けた超党派の議論を展開して欲しいと心から願う。

それが「未来への責任」だ。

今を逃がせば次のチャンスはおそらく次回の総選挙後となってしまう。
それでは遅い。繰り返しになるが、与えられた時間はもうほとんどないのだ。

今年もまた自宅のある曽根のまちがざわつき始めた。９月も末となり秋祭りまで20日足らず。自然とまちの気分が祭りモードになっていく。

この地方、播州の浜手は、10月初旬から20日頃まで太鼓の音と若者の歓声でわき上がる。進学や就職のために故郷を離れた若者たちも、盆暮れに里帰りしなくとも、秋の祭りには必ず帰ってくる。
親分子分、連中(※)といわれるこの地に特有の絆で結びつけられた結束力は強烈だ。

我がまち、曽根天満宮の秋季例大祭は、10月の13日と14日。約400年の間、この日付は変わらない。
一昔前、学校も工場も両日は強制休業だった時もあるらしい。操業しようにも、授業しようにも、誰も出てこないのだから仕方がない。
この町の人々の暮らしは、祭りを中心に回っていると言っても過言ではない。

外から見れば俄かに理解しがたいことかもしれないが、そういう地域固有の文化があっても良い。
八百万の神々を認めてきた日本なのだ。全国画一的に休暇を取る必要はない。
地域固有の休日をどんどん創ればよいのではないだろうか。例えば先日の敬老の日は、旧多可郡野間谷村（現多可町八千代区）が始めた「としよりの日」がその起源だ。

「地方分権」とか「地域主権」と言うと難しげだが、こういう単純なところから入っていけば理解しやすい。
東京と兵庫が同じである必要はないし、神戸と高砂が同じである必要もない。
誰もが難しい方程式を解ける必要はないし、誰もが疾風のように駆けられる必要もない。
そう思えば、画一的で無意味な競争から解き放たれ、自由にのびのびと持てる力を発揮できるのではないか。

個人も地方も、個性を生かすことに活路を見いだせば良いのだ。
個性は主観で決まる。思うところを行えば自ずと分権、自立の社会が拓けるのではないだろうか‥‥。

故郷の人々をそんな思いにさせてくれるオンリーワンの秋祭りが、今年ももうすぐやって来る。
祭りは、それぞれの地域性を発揮する最高の舞台だ！各地域で祭りに参加しよう!
そして都合が良ければ10月13・14日は曽根天満宮を訪れていただきたい。
そのついでに我が家にも立ち寄って下さい。

※曽根天満宮の氏子は高校生くらいになると友人(５～10人)で連中というグループを作り、一世代上のリーダーとの間で親分子分という絆を結ぶ。