Author: tokai-staff

今年も早や、全国各地から桜の開花報道が届く季節。我らが阪神タイガースのホームグランド甲子園では、第87回選抜高校野球大会“センバツ”が始まった。いよいよ“球春”の到来である。

今大会の見所は史上5校目の夏春連覇を目指す大阪桐陰の動静だが、秋の新チーム編成を挟む形になる“夏春”連覇は“春夏”より数段難しい。紫紺の優勝旗の行方は気にかかるが、地元兵庫県からの出場校がないのは極めて残念である。

3月27日にはプロ野球も開幕を迎える。

去年は最後の最後で大魚を逸したがシーズン最後まで楽しめた。バース、掛布、岡田の甲子園バックスクリーン3連発は1985年、その勢いで初の日本一に輝いた。あれから30年、「今年こそ、今年こそは日本一や」と、トラキチは開幕日に願いをかける。

下馬評では、投手陣の先発、中継ぎ、抑えの整備が例年になく整ったと聞く。今年は勝利の雄叫び「六甲おろし」の大合唱が聖地・甲子園で何度聴けるか、今から楽しみだ。どうか選手の皆さんはファンの期待を裏切らないで頑張って欲しい。

一方、国会での戦いに目を移すと、平成27年度予算案をめぐる論戦が終盤を迎えている。今国会は冒頭に補正予算案の審議を行ったため、当初予算案が衆院から参院に送付されたのは3月も半ばの13日のこと。現時点で残すところ1週間では、さすがに年度内成立は難しい。

予算案に関しては衆院の議決が優越するので、予算は遅くとも4月11日には自然成立するものの、2年ぶりの暫定予算は避けられない情況だ。

そんな中、4月3日から統一地方選の前半戦が始まる。

安倍自民党が、「日本を取り戻す」をスローガンに政権を奪還して2年間が経過。アベノミクス3本の矢によって日本経済のマインドは大きく変化した。今春の大手企業の賃上げラッシュが物語っているように、経済の基調は企業の業績回復が賃金を上昇させ、さらなる消費の拡大をもたらす、プラスの循環へと転じつつある。この動きが大企業に止まらず全国津々浦々の中小企業からも沸き上がってこそ、日本全体の景気回復が成し遂げられる。地方の活力なくして真のデフレ脱却はない。地方創生が大きな政策課題となる所以である。

効率重視、大都市優先の従来型政策は、東京一極集中を招き、ふるさとの個性を埋没させてきた。しかし、巷で論じられているような「人口減少による“地方消滅”」などという現象は決して許してはならない。そのためにも、地方がそれぞれの特性を活かした自立力を高めることが求められる。

昨年、地元兵庫の県議会は政務活動費をめぐって大きく揺れた。4月12日に投票日を迎える県議会議員選挙では、当然のことながら有権者の候補者に対する目線は従来よりも厳しいものとなるだろう。その有権者の皆さんに議会改革をしっかり訴え、故郷の将来を創る政策をしっかりと論じあい、後の世に全国の地方政治改革の起点となったと誇れるような選挙戦を繰り広げてもらいたい。

私も全力を注いで同士を支援していく所存である。

先週5日、与野党6党は選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正法案を衆議院に提出した。今国会中に成立する見通しで、来年夏の参院選から適用される。

選挙権年齢の変更は昭和20年（1945年）に25歳以上から現行の20歳以上に引き下げられて以来70年ぶり、18・19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。

欧米をはじめ世界では18歳以上が選挙権を持つ国が圧倒的に多い。G8でも日本以外の7ヶ国はすべて18歳以上だ。ようやく日本も国際標準に並ぶことになる。

一方で、未成年者への選挙権付与については「まだ判断力が十分ではない」などの慎重な意見もある。現に先週の党文部科学部会でも強い反対意見が出され、それに共鳴する議員も多くいた。我が家でも、私は賛成だが妻は反対と、夫婦間で意見が分かれている。

私が思うに、日本の若者だけが未熟で選挙権を行使するに足る判断力を欠くということもあるまい。むしろ選挙権の付与により社会的責任を自覚させる効果もある筈だ。

今年の大河ドラマで描かれている幕末の長州を思い起こして欲しい。当時、松下村塾で学んだ高杉晋作や久坂玄瑞、伊藤俊輔など、皆10代後半の青年だ。先生の吉田松陰も30歳に達していない（29歳で没）。彼らは堂々と日本のあるべき姿、進むべき道を語り合い、行動に移していった。

人は置かれた環境によって、いかようにも育つ。今必要なことは、青少年の能力を不安視するよりも、若者の政治への関心を高め、必要な判断材料を付与する環境の整備だろう。

その意味で、教育が担う役割も大変重要だ。文科省と総務省は来年の参院選での実施を視野に入れて、選挙制度の解説や模擬選挙、請願の書き方要領などを盛り込んだ高校生を対象とした副教材の作成を急ピッチで進めている。

問題は教育現場での使い方にある。

大学はもちろん、高等学校や中学校でも、かつての松下村塾に集った志士のように、学生が自由に国の形を議論しあう、歴史上の事実や時事問題を通じて活発なディベートが繰り広げられることが私の理想だ。中途半端な大人（教師）の介入は、自由な発想を妨げ、ともすれば政治的中立性を揺るがすことにも成りかねない。

現状、若者の政治への関心は極めて低い。昨年末の衆院選投票率が示すように、20～24歳の投票率（30％）は70～74歳（72％）と比べると半分にも満たない。この状況では、シルバーデモクラシーと揶揄されても仕方がない。社会保障分野をはじめ高齢者に手厚い政策が重視されるのは当然の成り行きだろう。

しかし、日本の未来を創るのは若者たちだ。

将来を担う青少年の政治参加の拡大は、政党にとって正にレーゾンデートル（存在理由）だ。今回の制度改正を若者の政治参加を促す契機とし、日本の政治を変えて行かなくてはならない。

選挙権年齢の引き下げは、憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法が求めていた宿題でもあった。今回の公選法改正によって憲法改正に向けた環境整備が一歩前進することにもなる。

この権利を行使するに相応しい、「自立心ある若者の決起」を期待したい。

先週の19日（木）から平成27年度の予算委員会審議が始まり、通常国会での本格的な論戦の火ぶたが切られた。

野党第一党の民主党からは本会議での代表質問に続き、岡田克也代表がトップバッターとして質問に立った。質問者の一方的な問いかけに対して答弁者が用意した原稿で一方的に答える代表質問とは違って、一問一答形式の委員会質疑ではディベート能力がその評価にダイレクトに反映される。

論客と言われる岡田氏である。果たしてどんな議論になるかと注目していたが、比較的穏やかな議論から論戦のスタートとなった。

民主党が今国会での攻めどころとしている格差問題をはじめとする経済政策、後半国会の最重要課題である安保法制、過激派テロ組織ＩＳによる邦人人質殺害事件についての政府対応など、90分間にわたって総理を中心に政府の姿勢を正した。岡田氏周辺によると、政府施策の評価すべき点と問題点を区別する「責任政党路線」を重視したという。

そんな岡田氏の姿勢に私は好感を覚えたが、メディアからはいささか盛り上がりに欠けたとの論評が多かった。果たして国民の目にはどのようなに映っただろうか。

ところでこのところ国会での「ヤジ」が問題視されてといる。

一つは17日の本会議でのヤジ。共産党委員長が「首相が『テロに屈する』の一言で冷静に検証を拒否する態度をとっている」とした質問の後に、「さすがテロ政党」と自民党席から飛んだもの。後に当事者から発言撤回と陳謝で一応の決着をみている。

もう一つは、衆院予算委員会における首相の質問者（民主党の玉木雄一郎衆議院議員）に対するものだ。玉木委員が砂糖の関係団体から西川公也農水相への献金のことを「ダミー団体から迂回した脱法的献金」と指摘した時、安倍総理から「日教組はどうするの」とヤジが飛び、総理と委員の間バトルが続いた。さすがに大島理森予算委員長も見かねて「いやいや、総理もっと静かに」と注意するほどだった。

その場は取り敢えず収束を見たが、翌日の前原誠司委員がこの問題で総理に反省を求めたことからバトルが再燃された。

安倍総理は日教組の本部所在地である日本教育会館に言及。「日教組は補助金を貰っていて、その教育会館から献金を貰っている議員が民主党にはおられて・・・」などと、同党の過去の政治献金問題を持ち出して反論した。玉木氏は自身のブログで総理の指摘は全く事実と違うと記載するなど、いささか泥仕合の様相を呈してきている。

いずれにしても一国の総理が答弁席でヤジを飛ばす光景はいただけない。激しいヤジと怒号が飛び交い、発言者の声が定かに聞こえないような本会議なども問題だ。

議会制民主主義の発祥の地イギリスでは、ヤジは日常茶飯事と聞く。与野党それぞれ声が大きくてユーモアセンスがある議員で構成された “ヤジ飛ばし部隊”が議場を沸かせる。それらの議員は敵からも味方からも一目置かれる存在だという。

「ヤジは議会の文化、議場の華」などと言う人もいるが、今の我が国の情況を考えると、文化というにはほど遠い。国会でのヤジのあり方が問われそうな、今年の予算委員会での論戦のスタートであった。

ところで後日談だが、事態は23日になって急展開をみた。首相は日教組発言に関して、「記憶違いによる正確性を欠く発言で遺憾であった。訂正する」旨の陳謝があり、夕刻には農水相の電撃辞任ニュースが飛び込んできた。24日現在、野党が審議拒否に出て本会議もストップしている。

15年度予算の早期執行は、長期デフレから日本経済を脱却させる意味で正念場である。正常な審議に早く戻り、国民経済が困らないよう本予算の年度内成立を期したい。

年末総選挙で費やした時間を取り戻すべく、年明け早々から緊急経済対策を具体化する26年度補正予算と27年度当初予算の編成作業が同時並行的に進められた。例年この時期は地元での新年行事が目白押しだが、今年は予算獲得に向けた各政調部会が頻繁に開催されたため、地元と東京往復の繰り返しで多忙な年明けとなった。

そして昨26日、これらの予算案を審議する第189通常国会が召集された。

開会に先立つ自民党両院議員総会で、安倍総理は「緊張感を持って成果を出す『改革断行国会』にしたい」と表明。午後からは天皇陛下をお迎えしての開会式の後、麻生太郎副総理兼財務大臣が衆参両院本会議で景気対策を柱とする補正予算案についての財政演説を行った。いよいよ国会論戦の火蓋が切って落とされるが、与党の一員として緊張感を持って臨みたいと思う。

予算編成と並ぶ今国会のテーマは「安全保障法制」だが、国会論戦を前にして正に我が国の危機管理体制が試されるような事件が起こってしまった。ISIL（イラク･レバントのイスラム国）による2人の日本人の拘束だ。

ネットで全世界に配信された処刑予告と法外な身代金の提示は、我が国を大きな衝撃で覆い、続いて24日深夜にもたらされた湯川遥菜さん殺害との情報に全国は悲嘆で包まれた。我々は残された一人、後藤健二さんの救出に向け、あらゆるチャンネルを通じて最大限の努力を払わなければならない。また、「テロには絶対に屈しない」という政府の姿勢を私も支持したい。

ISILから日本国民に発信されたメッセージは、世論を喚起することによって、日本政府が方針を転換して交渉に応じるように呼びかけてもいる。一部メディアの解説者もこれに呼応するかの如く、安倍首相が提唱した避難民等に対する人道上の食料、医療などの援助が、今回の拉致の伏線をなしているかのような発言をしているが、私は強い違和感を覚える。

様々な意見や考えを否定することはできないが、現在進行中のこの種の事件についての不用意な発言は厳に慎まなければならない。民主党の岡田新執行部は今回の拉致事件への政府の対応について、「全面的に協力する」と表明しているので問題はないと思うが、国会における議論でも十分に配慮する必要がある。

今は、後藤さんが一日も早く解放されることを祈りつつ、政府の対応力を信じ、事態の推移を見守るしかない。様々な意見表明や議論は事件収束後に行われるべきである。

我が国の文化の基調は、「他者への思いやりの心」のように思える。異なる考えに対して寛容であるが故に、古来、海外からもたらされる様々な文化を受け入れ、和風に融合してきた。今、世界に求められているのはこのような共生社会の実現に向けた志向ではないだろうか。

先週開催されたダボス会議のテーマは「新しい世界の状況（The New Global Context）」。高まる地政学リスクへの対応についても議論が行われた。経済のみならず日常生活も世界化していく今日、こういった国際会議に積極的に参画し、日本の多文化共生の発想を世界に発信していかなくてはならない。

その前提として、我が国の良き伝統文化がしっかりと継承されているか？　足下を再確認することも必要だが･･･。

年末の総選挙を勝ち抜き、8度目の栄冠を手にすることができました。偏に、変わらぬご支持とご支援をいただいた皆様のお陰と感謝しております。選挙前後から中断していましたこのブログも国会開会とともに再開したいと思います。今後ともよろしくお願い致します。