1月20日に召集された第201回通常国会は、150日間の会期を終えて17日に閉幕した。3月以降の審議は新型コロナウイルス問題一色だったが、19日にはようやく社会経済活動の自粛制限の多くが解除され、週末には国民の移動がスタート。全国の行楽地にも人手が久々に戻りつつあるようだ。
東京に禁足状態であった国会議員も一斉に地元に帰省。私も3か月ぶりに自宅に戻った。初当選から現在までの政治生活で、これほど長い期間地元を不在にしたことはなかった。
この間、政府・与党は緊急事態宣言の発出から全面解除まで、刻一刻と変わる感染問題の対応に追われた。
前代未聞の災禍に対して令和2年度の第1・2次補正予算合計で事業規模約234兆円、財政支出約60兆円（真水）という、巨額の予算措置を講じた。ただ、執行面で多くの問題が生じ、世論調査によると国民の約半数が政府の対応に批判的であるようだ。
医療体制や社会規制にも国民の不満が募った。我が国の感染症対策法制では罰則を伴う強制力のある措置が準備されていなかった。国民の自主的行動に依存する「自粛要請」しか行えない政府の対処に、打つ手打つ手が何から何まで間違っているように言われ、「今日の（感染が蔓延している）ニューヨークは明日の東京だ！」との雑言も浴びせられた。PCR検査の実施件数の少なさにも批判の声が集中した。内外の専門家からも検査を増加させるべきだとの指摘も受けた。
それでも日本は感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入る。最も恐れていた医療システムの崩壊も免れ、今のところ第一波の感染封じ込めに成功していると言えるのではないだろうか。
最近では「不思議の国？日本」と言われ、世界が日本を見る目が変わってきている。
結果には必ず理由がある筈だ。今後の検証作業により、不思議が納得に変わることを期待している。その為にも記録は正確に残しておかなければならない。
コロナ国会の最終日17日には、私にとって昨年来の懸案“科学技術基本法の改正案”が参議院本会議で可決・成立した。正にギリギリセーフ、きわどいタイミングだった。
科学技術基本法は科学技術創造立国にむけた科学技術振興を掲げ、日本の科学技術政策の方向性や枠組みを示す法律として25年前に制定された。政府はこの法律に基づき1996年度から5年ごとに科学技術基本計画を策定、わが国の科学技術振興に大いに貢献してきた。しかし立法から約四半世紀が経過し時代にそぐわない面が数多く見られるようになっていた。それを修正するための本格的な改正は今回が初めて。当初は議員立法（私も提案者の一人）として成立した法律だったが、今回は政府提出法案として提案された。令和3年度から始まる6期の科学技術基本計画は、新法の下で作成されることになる。
改正の柱の一つは科学技術・イノベーション（ＳＴＩ）の明確な定義づけだ。イノベーションは第3期基本計画以降、その重要度が高まり、現行法とのズレが大きくなっていた。法改正に伴い、基本計画の記述も科学技術者の視点だけでなく、恩恵を受ける個人・社会へと視点が広がる。
あわせて自然科学、人文科学、社会科学の各研究分野のうち、従来の基本法の対象が「人文科学のみに係るものを除く」との規定を修正する。自動運転をはじめ、社会システムの転換を伴う技術革新が急速に進んでいる。この状況を踏まえ、法律や哲学、倫理など人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んでいる。
また、科学技術政策の司令塔機能を強化するため、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置し、府省ごとに分かれているベンチャー企業の支援制度などを統一することも検討する。さらに、最先端技術の開発促進にむけて、研究者や事業を創出する人材の確保や育成に取り組むことも新たに掲げている。
コロナ不況からの脱却とともに、党内ではアフターコロナの日本社会のあるべき姿の議論が加速している。既に新スパコン「富岳」の活躍が報じられているように、科学技術・イノベーション政策が重要な役割を果たすことは間違いない。綱渡りではあったが今回の法改正はまさに時を得た改正だったと思う。
今後は、しばらくの間、「第6期科学技術基本計画」の作成に全力投球で尽くしたい。