明けましておめでとうございます。健やかな初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年は世界的な選挙イヤー。3月のロシアを皮切りに、フランス、中国、米国など主要国で新リーダーの選択が行われます。各国で内政重視の保護主義的な政策が進むとすれば、EU発の世界経済危機は益々深刻化するかもしれません。貿易・投資ルールの確立や為替の安定に向けて、先進国と新興国の協調体制、G20の枠組みの力量が試される時と言えるでしょう。経済大国日本も世界を相手に論陣を張らなくてはなりません。
一方、国内では戦後の時代潮流を作ってきた「団塊の世代」が65歳に達し、いよいよ高齢者の仲間入りを始めます。800万人を超える人口の山が一挙に高齢化する様は、本格的な少子高齢の人口減少社会の始まりとも言えるでしょう。社会保障制度の見直しはもちろん、高齢者の就労や社会貢献、生きがいづくりなど、新しい人口構造に適合した経済社会システムの再構築が急がれます。
国際的な政治経済の激変と世界に例のない急速な少子高齢化。このような大転換期にこそ、未来への構図をしっかりと描き、具体策を国民に示し、そして合意形成を図ることが政治に与えられた使命です。
長期化するデフレ経済への対応、円高による産業空洞化対策、地域間の格差拡大への対処、破綻必至の社会保障制度の再構築、税制抜本改正を含む国家財政の再建、自由貿易を基調とする通商交渉の妥結、そしてアジア太平洋の安全保障体制の確立。
日本の行く手には難題が山積し、まさに課題先進国の状況にあります。
しかし、これらの課題の克服は、世界を先導する処方箋となり、日本に続くアジア諸国の範となるでしょう。現状維持肯定の抵抗勢力に臆することなく、未来に向けた責任ある改革案を提案し続けなくてはなりません。
政権交代から早や2年4ヵ月、混迷を極める政治に一石を投じるべく、そして、ふるさと播磨の発展に向けて、日々邁進して参ります。
今年も格別のご指導とご鞭撻をお願いいたします。