Slide background

未来

力強い日本経済の再生

完全雇用状態が実現。国民に実感が届く景気回復を加速させます。

国土と国民の生命を守る安全保障

日米同盟の一層の強化。国際社会と連携して外交努力をつづけ、北朝鮮の 脅威から国民を守り抜きます。

安心して暮らせる社会保障制麿の構築

「人生100年時代」を迎えるにあたり、子ども・子育て支援、医療、介護等の 一層の充実を図り、「全世代型社会保障」を実現します。

生活基盤の再整備

災害対策や老朽インフラ整備等、国土強靭化を進めます。

我が国を担う人材の育成

高等教育の機会均等(無償化)を図るとともに、給付型奨学金や授業料減免 措置を大幅に増やします。

科学技術割造立国の実硯

産学官の一層の連携を推進し、世界で最もイノベーションに適した 国づくりを目指します。

ふるさと東播磨の創生

地方の自立と分権を進めるとともに地方が自主的に取り組む施策を応援し、 住民の皆様とともに「個性豊かな田園文化都市圏」を創生します。

憲法の改正

「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの原理を堅持しつつ、 国民の幅広い理解と各党との議舗を深め、自衛隊の明記、教育の無償化・ 充実強化、緊急事態対応などの改正を目指します。

tokai-fabi   実 現 


教育投資に奔走、給付型奨学金制度を実現!

資源に恵まれない我が国にあって、人材が資源そのものです。
学ぶ意欲と能力があるのに、経済的事情で大学等の高等教育の進学を断念せざるを得ない子供たちに、与党のプロジェクトリーダーとして、返済不要の奨学金制度の法制化を実現しました。
更には、幼児教育の全面無償化と高等教育の機会均等(無償化)、給付型奨学金の大幅な拡充を政権公約に盛り込み、国を挙げての“人づくり”教育投資に奔走中です。

ふるさと創生を牽引…播磨臨海地域道路の旱期実現へ!

「はりまの成長なくして日本の成長なし」と言われるほど、ふるさと播磨は我が国屈指の
産業集積地です。しかしながら、東西を貫く道路事情は交通容量が不足し全国でワースト3!この播磨臨海地域道路は、「生産性革命」に大きく寄与する道路です。超党派の国会議員で 構成する議員連盟の会長として、早期実現にむけた活動を牽引しています。

tokai-fabi


憲法改正

1月22日に開会した第196回通常国会、29日からは予算委員会で平成29年度補正予算の審議が行なわれた。 一方的に質問し一方的に答弁する本会議の代表質問と違って、予算委員会での質疑は一問一答形式。同じテーマについて角度を変えて繰り返し質問することができるので、より議論を深めることが可能だ。 問題はその議論の内容である。予算委員会は内閣が提出する予算案について、その適否を審議することが本来の役割。しかし、実際の審議では政府の様々な施策をめぐって論戦が展開される。予算は政策実行の重要な手法であり、関連する政策課題について審議が及ぶことは許されるだろう。しかし、予算案と全く無関係の話題に時間が割かれるのはいかがなものか。 ニュース番組の映像も政策論争よりスキャンダルの追及が多くを占めている。いくら国民の関心が強いと言っても、政策議論への時間配分に、もう少し配慮があってもよいのではないだろうか。 ところで安倍総理が召集日の党両院議員総会で強い意欲を示した“憲法改正”問題。 31日の参院での答弁でも、「最終的には国民投票に帰するもので、国民投票を実現する為に国会で真摯な議論を深める必要があり、私たち(議員)にはその義務がある」と強調し、「党利党略ではなく、前向きに取り組み良い案が出ることを期待したい」と憲法改正議論の前進を要請した。 現憲法は昭和21年(1946年)11月3日に公布され、71年が経過した。 「平和憲法」として国民に親しまれ、我が国の平和と繁栄の礎になったことは率直に評価するが、これだけの時が経過すれば法の成立基盤である社会情勢も変化する。とりわけ、激動する北東アジアの情勢を踏まえれば、祖国を防衛する自衛隊の明確な位置づけは喫緊の課題ではないだろうか。さらには、南海トラフ地震のような危機管理に備える緊急事態条項の追加、成熟の時代にふさわしい地方自治権限の明確化など、対応すべき課題は数多い。 私も前号のコラムで言及したが、今後は各党が党内議論を深め、それぞれの党案を国会の憲法調査会に提案し、国民に情報を提供し国民的議論が深まるようにしなければならない。 そうでなければ憲法についての国民の理解も深まらない。 自民党は昨年の総選挙で、公約の柱の一つに憲法改正4項目「1.9条に自衛隊根拠規定の追加 2.緊急事態条項の創設 3.高等教育無償化 4.参院選挙区『合区』解消」を掲げ、戦った。 4つ項目のうちすでに、緊急事態条項は国会議員の任期延長論で、合区解消は都道府県1名以上とするなど、概ね意見集約を得ている。高等教育の無償化については、政策パッケージに明記されるなど環境整備も進んでおり、あとは文言調整を残すのみとなった。 最大の課題は9条への自衛隊明記の方法だ。昨年末の中間報告では「①戦力不保持を定めた9条2項(注1)を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する『加憲』と、②2項を削除し、自衛隊の目的・性格を明確化する」案の両論併記となっている。 一筋縄ではいかないと思うが、3月25日の党大会までに党内議論を重ね改憲原案の意見集約を図りたい。 多くの野党は、自衛隊の権限を変えずに根拠規定を追加する9条改憲に反対している。 立憲民主党は「憲法観が違うから議論すらしない」と明言しているが、まったく理解に苦しむ。60年安保以来、護憲のみを党是して万年野党に甘んじた旧社会党への先祖帰りと言えなくもない。 自衛隊は日本国にとって欠かかすことのできない組織であり、その活動には国民からも高い信頼を寄せられている。しかし、一方で、憲法の表記のあいまいさ故に、未だに多くの憲法学者から違憲の疑いをもたれている。 私は平和主義を堅持しつつ法治主義の観点からもこの疑義を払拭したい。理論的にベストでなくとも実現可能な案で、今こそ自衛隊の合憲性についての“神学論争”に終止符を打つべきだと思っている。 (注1)     …
衆議院議員 とかい紀三朗 公式サイト