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未来

力強い日本経済の再生

完全雇用状態が実現。国民に実感が届く景気回復を加速させます。

国土と国民の生命を守る安全保障

日米同盟の一層の強化。国際社会と連携して外交努力をつづけ、北朝鮮の 脅威から国民を守り抜きます。

安心して暮らせる社会保障制麿の構築

「人生100年時代」を迎えるにあたり、子ども・子育て支援、医療、介護等の 一層の充実を図り、「全世代型社会保障」を実現します。

生活基盤の再整備

災害対策や老朽インフラ整備等、国土強靭化を進めます。

我が国を担う人材の育成

高等教育の機会均等(無償化)を図るとともに、給付型奨学金や授業料減免 措置を大幅に増やします。

科学技術割造立国の実硯

産学官の一層の連携を推進し、世界で最もイノベーションに適した 国づくりを目指します。

ふるさと東播磨の創生

地方の自立と分権を進めるとともに地方が自主的に取り組む施策を応援し、 住民の皆様とともに「個性豊かな田園文化都市圏」を創生します。

憲法の改正

「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの原理を堅持しつつ、 国民の幅広い理解と各党との議舗を深め、自衛隊の明記、教育の無償化・ 充実強化、緊急事態対応などの改正を目指します。

tokai-fabi   実 現 


教育投資に奔走、給付型奨学金制度を実現!

資源に恵まれない我が国にあって、人材が資源そのものです。
学ぶ意欲と能力があるのに、経済的事情で大学等の高等教育の進学を断念せざるを得ない子供たちに、与党のプロジェクトリーダーとして、返済不要の奨学金制度の法制化を実現しました。
更には、幼児教育の全面無償化と高等教育の機会均等(無償化)、給付型奨学金の大幅な拡充を政権公約に盛り込み、国を挙げての“人づくり”教育投資に奔走中です。

ふるさと創生を牽引…播磨臨海地域道路の旱期実現へ!

「はりまの成長なくして日本の成長なし」と言われるほど、ふるさと播磨は我が国屈指の
産業集積地です。しかしながら、東西を貫く道路事情は交通容量が不足し全国でワースト3!この播磨臨海地域道路は、「生産性革命」に大きく寄与する道路です。超党派の国会議員で 構成する議員連盟の会長として、早期実現にむけた活動を牽引しています。

tokai-fabi


正しい選択を!

大学など高等教育の負担軽減をめぐり、昨年末の2兆円政策パッケージで検討事項となっていた中間所得者層の対策について、自民党教育再生実行本部は17日、在学生の授業料を国が立て替え、卒業後の収入に応じて“後払い”とする案をまとめた。   自民党は昨年の総選挙の目玉公約の一つに、「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って」との表現で、低所得世帯の高等教育無償化を掲げた。公約を受けて政府は、住民税の非課税世帯とそれに準ずる世帯(年収380万円未満相当を検討中)については、授業料の減免措置を行うとともに必要な生活費を賄う給付型奨学金の拡充することを、政策パッケージとして閣議決定している。   実行本部が今回取りまとめた案は閣議決定済みの政策内容とは異なるので、18日の朝刊ヘッドラインには「自民提言 政府の“無償化”反対」「自民教育再生本部 政府の減免案に異論」との文字が躍った。 確かに閣議決定された無償化案とは異なる提案をするのだから、「反対」とか「異論」とか言われても仕方ない。だが、卒業後に一切の負担を生じない制度は、その適用を受ける者と受けざる者の間に著しい不公平感をもたらす。我々は、それのみで高等教育を受ける権利と確保したと言い切るのは不十分だと考えた。   そもそも教育再生実行本部では一年以上前から、高等教育の経済負担軽減について「恒久的な教育財源に関する特命チーム」を設置し、有識者ヒアリングや議論を重ね精力的に検討を続けてきた。その過程で、一時「教育国債の発行」が取り沙汰されたこともあったが、当初から最有力視していたのはオーストラリアの“高等教育拠出金制度(HECS)”だ。   昨夏にはオーストラリアに出向いて、HECSの設計者であるオーストラリア国立大学のチャップマン教授から詳細な説明を受け、日本型(仮称…

財政審

昨年の総選挙での目玉公約の一つであった高等教育(大・短大、高専、専門学校)の無償化。その具体化について選挙後に党内で激しい議論が繰り広げられた。そして年末に閣議決定された2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」に、一つの政策案が盛り込まれた。   その内容は、大学等の授業料の免除(※1)に加えて、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるように、給付型奨学金を拡充するというもの。 しかし、その対象者は、低所得者世帯(住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯)に限定されている。この原案のみで公平な制度が実現できるのか、意欲と能力のある全ての若者が高等教育を享受できるのか、私には甚だ疑問である。   「新しい経済政策パッケージ」には上記のような政策案に加えて、「夏までの検討継続事項」もいくつか盛り込まれている。その一つが、「HECS等諸外国の事例を参考にした検討」。中間所得層の高等教育アクセス権の機会均等を実現する政策の検討である。   HECSはオーストラリアで実施されている“高等教育拠出金制度”だ。 在学中の授業料個人負担はなく(政府が負担)、卒業後に所得に応じて課税方式で授業料相当額を支払う、いわゆる「出世払い」である。昨年来、党教育再生実行本部財源部会で検討が続けられてきた。 できれば政策パッケージに政策案として掲載したかったが、当時はまだ議論が熟しておらず検討事項となった。その後、馳浩本部長の下で具体化が進められ、(仮称)J-HECS(※2)案として、ほぼ制度設計が完了しつつある。   内閣府のアンケート調査によると、夫婦が理想の子供数(平均2.4人)を持たない理由で最も多いのは、教育費負担(特に大学教育)である。この制度が導入されれば、子育てに係る経済負担が大きく軽減され、出生率向上にもつながる筈である。   J-HECSは既存の所得連動型無利子奨学金とほとんど違いがないとの指摘があるが、新制度は資金の借入ではないので、保証人も機関保証も必要ない。卒業後の納付金は借金の返済ではなく社会貢献金(納税)であり、精神的負担感は全く異なる。 また、J-HECSを利用するか否かは本人の選択であるので、進学する人としない人との不公平は生じない。   ところが、17日に開催された財務省の財政制度等審議会では、この新制度案に対して、趣旨と内容を全く理解せず「高所得者世帯に便益を与えることになり、格差を拡大させる」との意見が提示された。 確かに短期的には財政負担が拡大するかもしれないが、その負担額は近い将来に税収として回収される。しかも、教育投資は個々人の生産性向上を通じて、社会的便益の拡大(税収増等)をもたらすことも忘れてはならない。   財政審が専門家の議論というのなら、政策パッケージに示された逆差別とも言える、低所得者に偏った不公平な支援スキームに何故異論を唱えないのか、それとも財政審は財務省の御用会議なのか?私には不思議でならない。   ※1:国立大は全額、私学は国立大学授業料相当額に一定額を加算した額 ※2:Japan-The…
衆議院議員 とかい紀三朗 公式サイト