実　現　

このところ永田町で、衆院の解散総選挙を巡る様々な発言が続き物議をかもしている。以前にこのコラムでも言及したが、ことの発端は4月18日のインターネット番組での自民党幹事長代行・萩生田光一氏の消費増税に関しての発言だ。 萩生田氏は「景気が腰折れしたら何の為の増税か！この先危ないとなれば違う展開はあり得る」と述べ、景気動向次第では10月に予定されている消費増税を先送りする可能性を示唆し、さらに「消費増税を延期するとなれば、国民に信を問うことになる」と続けた。 翌日には自身の発言について「個人の見解であり、政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明したのだが…。 その後、北京訪問中の二階俊博幹事長が同行記者団から「衆参同日選」について問われ、「国民に信を問わなければならない差し迫ったテーマはいまのところない」と慎重な姿勢を示したが、「いつ選挙があってもおかしくないのが衆議院議員の宿命だ」とも述べた。 連休に入って解散風はやや納まったかにも見えたが、改元の前日30日に麻生副総理が安倍総理の私邸を訪ねて約2時間にわたって会談したことが、新たな憶測を呼ぶことになる。平成29年9月の衆院解散前にも会談があった。二人が長時間話をすると重要な決定が行われることが少なくない。 今回の話題は、表向きは「連休明けの国会対策や参院選の情勢」だったとされている。その一方で、麻生氏は「10月に消費税を10％に引き上げた後や、来年のオリンピック・パラリンピックの後は、景気が落ち込むと予想される。衆院選をやるなら今年の7月以外に無い」と進言したとの声も聞こえている。 それでも連休直後は、それほど強い風が吹いているとは思わなかったが、5月の半ば以降解散総選挙に関する発言がますます増えている。解散を煽っているのではないかとさえ思えるメディアの報道も相まって、風力が徐々に強まっているようにも思える。 13日には二階幹事長が「衆参同一選をやりたくてしょうがない訳ではないが、首相が判断すれば党として全面的にバックアップして対応していく用意はある」と発言。更に17日の記者会見で菅官房長官が、内閣不信任案の提出が衆院解散の大義になるかどうかを問われて「当然なるんじゃないでしょうか」と答えた。翌日には、甘利選対委員長が官房長官発言について「理屈の上では成り得るが、衆院解散の可能性は低いというのが真意だと思う」と火消しに動いてはいたが…。 20日には再び二階幹事長が「近頃、衆院解散の風が吹きかけているように思う」と語り、その後も与野党幹部の発言が相次いでいる。加えて先日トランプ大統領が発した「７月の選挙後（July…