実　現　

先週火曜日に行なわれたアメリカ中間選挙、下院で野党民主党が8年ぶりに過半数を獲得した。共和党が終盤になって追い上げたが、開票の結果は当初の予想通りとなった。 上院では、改選議席数が少なかった（3分の1の35議席が改選）こともあって共和党が過半数を維持したので、米国連邦議会は上下両院で多数派が異なる“ねじれ議会”となった。 詳細な分析は時間の経過とともに明らかになるだろうが、ある意味、本音の「アメリカファースト」と建前の「グローバリズム」、分断か融和かの選択選挙であったのかもしれない。 民主党健闘の原動力になったのは、トランプ大統領の不寛容で強引な政治手法に対して、ピンクウエーヴと称される女性と若者が投票行動を起こしたこと。民主党女性候補の躍進が目立ったのも今回の選挙の特徴だ。 ただ、オバマ前大統領時の中間選挙で民主党が60程度の議席を失ったように、中間選挙は与党にとって常に厳しい戦いを余儀なくされる。その中で議席減が限定的であったということは、コアなトランプ支持者も多いということだろう。マスメディアと民主党の執拗な攻撃のなか善戦したとの評価もある。 民主党が多数となった下院では、今後、あらゆる議会調査権を発動してトランプ大統領の疑惑追及が予想される。大統領罷免につながる弾劾手続きの発議も可能だ。 我が国のような党議拘束はなく、激しいロビー活動が行なわれることもあり、議員数と投票結果が常に一致するわけではないが、ねじれ国会がトランプ氏の公約実現に必要な法案成立の支障となることは間違いない。特に予算関連法案は野党の厳しい反発が予想される。 2019年会計年度（2018年10月～2019年9月）連邦予算の一部はまだ手当できておらず、歳出法案が可決されなければ政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる。また、不法移民対策の「メキシコ国境の壁」や、医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃、中間所得層向け減税などの実現も見通せなくなった。 一方、あまり論じられていないが、中間選挙と同時に行なわれた州知事選では、改選36州のうち18州で勝利し、非改選州をあわせると民主党を上回っている。内政面で広範な権限を有する州知事の過半を押さえたことは、大統領再選に向けて有利な要因となるだろう。 こういった要素も踏まえると、トランプ大統領にとっては今回の選挙結果は想定内で、2年後の再選に向けての政権運営も、引き続き強硬姿勢で臨むのではないかと思う。 日本との関係も特に大きな変化はないと考えられる。 年明けにはTAG（物品貿易協定）交渉が始まる。米国側は厳しい主張を繰り返すだろうが、自動車・農業分野でTPPの交渉範囲を逸脱して我が国が譲歩することはあり得ない。日本はこれまで通り原則を貫いて交渉に当たる必要がある。 我が国の国会では平成30年度補正予算も成立し、いよいよ最大の焦点である「入国管理法改正」の審議がスタートする。就労人口減少に伴う深刻な人手不足の解消は喫緊の課題。社会ニーズに応えるために、政治が一歩を踏み出さなければならない分野である。 これまで「単純労働者としての外国人は受け入れない」との方針を一部修正して、限定的ではあるが農業や建設業といった14業種の受け入れが検討されている。在留資格に応じて、滞在期間や家族同伴などに差も設けられている。滞在期間の延長は永住権の取得につながり、不安要素として治安、文化摩擦、応分の財政負担（就学・教育、社会保険）なども課題となってくる。 山下貴司法務大臣には、検察官を経験した法曹専門家として抜擢された期待に応え、国民の疑問や不安の解消に全力を尽くして欲しい。 TGA：Trade …