実　現　

昨年の総選挙での目玉公約の一つであった高等教育（大・短大、高専、専門学校）の無償化。その具体化について選挙後に党内で激しい議論が繰り広げられた。そして年末に閣議決定された2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」に、一つの政策案が盛り込まれた。   その内容は、大学等の授業料の免除（※１）に加えて、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるように、給付型奨学金を拡充するというもの。 しかし、その対象者は、低所得者世帯（住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯）に限定されている。この原案のみで公平な制度が実現できるのか、意欲と能力のある全ての若者が高等教育を享受できるのか、私には甚だ疑問である。   「新しい経済政策パッケージ」には上記のような政策案に加えて、「夏までの検討継続事項」もいくつか盛り込まれている。その一つが、「ＨＥＣＳ等諸外国の事例を参考にした検討」。中間所得層の高等教育アクセス権の機会均等を実現する政策の検討である。   ＨＥＣＳはオーストラリアで実施されている“高等教育拠出金制度”だ。 在学中の授業料個人負担はなく（政府が負担）、卒業後に所得に応じて課税方式で授業料相当額を支払う、いわゆる「出世払い」である。昨年来、党教育再生実行本部財源部会で検討が続けられてきた。 できれば政策パッケージに政策案として掲載したかったが、当時はまだ議論が熟しておらず検討事項となった。その後、馳浩本部長の下で具体化が進められ、（仮称）Ｊ－ＨＥＣＳ（※２）案として、ほぼ制度設計が完了しつつある。   内閣府のアンケート調査によると、夫婦が理想の子供数（平均2.4人）を持たない理由で最も多いのは、教育費負担（特に大学教育）である。この制度が導入されれば、子育てに係る経済負担が大きく軽減され、出生率向上にもつながる筈である。   Ｊ－ＨＥＣＳは既存の所得連動型無利子奨学金とほとんど違いがないとの指摘があるが、新制度は資金の借入ではないので、保証人も機関保証も必要ない。卒業後の納付金は借金の返済ではなく社会貢献金（納税）であり、精神的負担感は全く異なる。 また、Ｊ－ＨＥＣＳを利用するか否かは本人の選択であるので、進学する人としない人との不公平は生じない。   ところが、17日に開催された財務省の財政制度等審議会では、この新制度案に対して、趣旨と内容を全く理解せず「高所得者世帯に便益を与えることになり、格差を拡大させる」との意見が提示された。 確かに短期的には財政負担が拡大するかもしれないが、その負担額は近い将来に税収として回収される。しかも、教育投資は個々人の生産性向上を通じて、社会的便益の拡大（税収増等）をもたらすことも忘れてはならない。   財政審が専門家の議論というのなら、政策パッケージに示された逆差別とも言える、低所得者に偏った不公平な支援スキームに何故異論を唱えないのか、それとも財政審は財務省の御用会議なのか？私には不思議でならない。   ※１：国立大は全額、私学は国立大学授業料相当額に一定額を加算した額 ※２：Japan－The…