ふるさと東播磨のインフラ整備を牽引̶播磨臨海地域道路ルート決定!

超党派国会議連の会長として播磨臨海部の高速道整備を牽引。

昨秋、概略ルートが決定し、新規事業化に大きく前進。

また、東播磨道、 加古川市中心部の道路・橋梁整備、

JR東加古川駅付近と山電高砂の 高架事業、水田川改修などのインフラ

整備にも注力。

わたしのの基本政策


  • 1.感染症対策の抜本強化

    1.隔離病床確保や移動制限の根拠法整備など、

    健康危機管理政策の抜本強化を図ります。

    また、我が国の総力を結集し国産ワクチンと治療薬の早期実用化に取り組みます。


  • 2.緊急経済対策の実施

    2.コロナ禍で失われた需要を早急に回復するために

    観光業等を対象に消費喚起対策を講じます。

    雇用喪失を食い止めるべく中小企業・小規模事業者への支援策も実施します。非正規・子育て世帯も含む個人への給付金支援も実施します。


  • 3.成長と分配戦略の強化

    3.人工知能、量子、バイオなどの先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行い、イノベーションを加速します。

    ベンチャー企業への潤沢な資金提供やキャピタリストによる徹底支援を通じて、ユニコーン企業群を創出します。

    また、分配戦略で分厚い中間層の再構築を目指します。


  • 4.国土と国民の生命、生活を守る安全保障

    4.米国をはじめ、志を共有できる国々との同盟を強化し、世界平和に貢献します。

    国土強靭化を進めます。

    我が国の自立に必要な防衛力を保持し、軍事的脅威から国民を守り抜きます。サプライチェーン強化や技術流出の防止など、経済安全保障体制も強化します。


  • 5.安心して暮らせる社会保障制度の構築

    5.「人生100年時代」を迎えるにあたり、子育て世帯の支援強化、医療、介護等の一層の充実を図り、安心できる全世代型社会保障を進めます。

    また、働く方誰でも加入できる「勤労者皆保険」導入にも取り組みます。


  • 6.安全安心な生活基盤の確保

    6.道路、水道など老朽化が進むインフラの点検、修繕、更新を計画的に進め、生活の安全を維持します。

    激甚化する自然災害に対処するため、河川堤防や防潮堤の強化等、国土強靭化を進め、国民の安全・安心を確保します。


  • 7.ふるさと東播磨の創生

    7.地方の自立を進めるために、

    地方が自主的に取り組む施策を応援し、

    国の権限の委譲と財源の分配を大胆に行い、

    地方が自らの意思で政策を立案・実行できる環境を整え、「個性豊かな田園文化都市圏」を創生します。


実 現

教育投資に奔走、給付型奨学金制度を実現!

資源に恵まれない我が国にあって、人材が資源そのものです。

学ぶ意欲と能力があるのに、経済的事情で大学等の高等教育の進学を断念せざるを得ない子供たちに、与党のプロジェクトリーダーとして、返済不要の奨学金制度の法制化を実現しました。

更には、幼児教育の全面無償化と高等教育の機会均等(無償化)、給付型奨学金の大幅な拡充を政権公約に盛り込み、国を挙げての“人づくり”教育投資に奔走中です。

ふるさと創生を牽引…播磨臨海地域道路の旱期実現へ!

「はりまの成長なくして日本の成長なし」と言われるほど、ふるさと播磨は我が国屈指の

産業集積地です。しかしながら、東西を貫く道路事情は交通容量が不足し全国でワースト3!この播磨臨海地域道路は、「生産性革命」に大きく寄与する道路です。超党派の国会議員で 構成する議員連盟の会長として、早期実現にむけた活動を牽引しています。

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近況報告

政府は19日、臨時閣議を開き、1.新型コロナの感染拡大の防止 2.「ウィズコロナ」下での経済社会活動の再開と次なる危機への備え 3.未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動 4.防災・減災、国土強じん化の推進など安全・安心の確保、を柱に据えた新たな経済対策を正式に決定した。財政支出は過去最大の55.7兆円で、民間資金も入れた事業規模は78.9兆円となる。

4本の柱の中で今後の日本経済の針路を示すのは、「新しい資本主義」への起動である。賃上げを行う企業への税制支援、看護・保育・介護の現場で働く人々の給与引き上げ、最低賃金引上げ助成など経済的弱者を支える分配戦略に意を用いつつ、分配すべき糧を拡大する成長戦略にも力点を置いている。

なかでも、注目すべきは成長戦略のど真ん中に科学技術イノベーション政策が据えられていることだ。その核となる大学の研究レベルを高めるため、10兆円規模で“大学ファンド”を年度内に設置、世界に伍する研究大学を実現するため来年度から運用を始める。

さらに経済安全保障の強化として、先端的な重要技術の研究開発や実用化の支援のため、5,000億円規模となる基金の創設も盛り込まれた。念頭に置く分野は人工知能(AI)や量子技術、宇宙開発などである。政府は今年中に関連するシンクタンクを創設する予定で、大学など研究機関を支援する。

国産のワクチン開発や治療薬開発も含め、今回の補正予算における科学技術関係予算の総額は2.2兆円余りとなる。科学技術・イノベーション調査会からの提案はほぼ盛り込まれており、私としては満足できる結果となっている。

総選挙後、党や国会で一連の人事が行われた。自民党においては、私は引き続き「科学技術•イノベーション戦略調査会会長」を務めることになった。

世界を見渡すと、ポストコロナの国家間の技術覇権争いの動きが益々激化している。AIや量子などの新興技術や、先端半導体製造といった先進基盤技術について、その経済安全保障上の重要性が強く認識され、各国で多額の投資が行われている。また、カーボン・ニュートラルの実現など地球規模の課題解決のため、イノベーションへの抜本的投資強化を打ち出す必要もある。これまで以上に調査会の役割が増え、より闊達な議論が求められると予想される。しっかりと責任を果たしていきたい。

一方の衆議院では、「国家基本政策委員会委員長」に就任することになった。「国家基本政策委員会」とは何の審議をするのか分かりにくいと思うが、「党首討論」と言えば分かり易いだろう。このところ存在感が低下していると言われているが、国家の在り方、方向を探るべく、党首間による活発な議論が実現するよう努力したい。

11月も後半となり、コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピック、自民党総裁選や総選挙と様々な出来事があった2021年も残すところ40日余り。年末に向けて臨時国会はもちろん恒例の税制改正議論や来年度予算編成引き続き慌ただしい日々が続くが、緊張感を持って国政に臨んで行きたい。

国民の審判

10月14日午後1時から開かれた本会議で衆議院は解散され、19日公示、31日投開票に向けて事実上の選挙戦に突入した。

解散によって議員らは立候補者となって議席を争うことになる。いわば、解散は議員らへの「リストラ宣言」でもある。「クビ」になったのに、なぜ目出度いことを祝うかのように万歳をするのだろうか?

解散後の「万歳」が初めて記録されたのは、1897年(明治30年)のこと。12月25日の「第11回帝国議会」の会議録を確認すると、当時の鳩山和夫議長(鳩山由紀夫氏の曽祖父)が解散詔書を読み上げ解散を宣言した後、「拍手起リ『萬歳』ト呼フ者アリ」と記載されている。その由来については、「景気づけ」「やけっぱち」「内閣への降伏の意」「天皇陛下への万歳」など…。諸説あり、理由は定かではない。

「ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい」。衆院解散でおなじみの光景だが、14日の解散時、万歳しなかった小泉進次郎氏は「みなさん、万歳三唱をみましたか。解散のときにみんな、万歳を言うんです。なんで言うんですか?国民のみなさんに大声を出すのをやめましょうと言っているじゃないですか。本会議場でなぜ、大声でばんざーいって言っているんですか」とぴしゃりと言い放ったという。

私も同じような理由で万歳をしなかったことがあるのだが、その時の選挙で落選してしまった。万歳をしなかったから落選した落選したわけではないと思うが、それ以来私は何も考えずに万歳することにしている。

今回も日本維新の会のみなさんが同じ理由により万歳しなかったと報道されていた。それも一理あると思うが、事前にそんな話があっても、おそらく私は万歳をしていただろう。ただし、大声はださないで。

続・官民連携ゲノム解析チームを!

政府は、1都3県の緊急事態宣言を21日で解除することを決定。およそ2カ月半にわたった今回の宣言は、すべて解除されることになった。

一方、首都圏では新規感染者が横ばいから微増の傾向にあることや、来月にかけて歓送迎会や花見など人が集まる機会が増えることも想定されることなどから、リバウンドが懸念される。新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長は、今回のコロナ感染症の流行は1~2年続くとも言っている。

 

このため宣言を解除した後も、①飲食の感染防止や、②変異したウイルスの監視体制の強化、③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、④ワクチン接種の着実な推進、

⑤医療提供体制の充実、の5つの対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針だ。

対策のうち②については、前回コラムの“官民連携ゲノム解析チーム”の構築を急ぎ、サーベイランス能力の向上を図らなくてはならない。その際、昨夏以来、自民党の行革推進本部や科学技術・イノベーション戦略調査会から出された政府への提言『(1)有事は国が司令塔となる、(2)「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化を行う、(3)感染症データは国が一元管理するとともに積極開示を行う』が原則となる。

 

イギリスの英国医師会雑誌とNature誌は、英国型変異ウイルスは従来型に比べて死亡率が50%位高いとする分析を掲載している。この変異株の比率が日本でも拡大する傾向にある。しかも英国型よりも強毒性で強感染力のウイルスへの変異がいつどこで起こらないとも限らない。しかし、それを発見する我が国のサーベイランス体制、能力は脆弱と言わざるを得ない。

 

19日の久元喜造神戸市長の記者会見によると、神戸市の3月5日~11日までの陽性検体における変異株率速報値は55.2%。2月以降一週間毎の推移は、4.6%→10.5%→15.2%→21.9%→38.8%→55.2%と増加の一途を辿っている。このような状況把握ができるのは、神戸市の環境保健研究所が独自の方針で昨夏からゲノム解析調査を充実、新規感染者の6割以上の検査を行ってきた成果だ。これに対して、国が地方の研究所に求めてきた変異株調査レベルは、感染者の5~15%の検査であり、この数値をクリアできない(検査能力が不足している)自治体も多い。

 

先日も触れたが、現在わが国の疫学調査は、保健所ごとに対象もレベルもバラバラで統制がとれていない。また、ゲノム解析は国立感染症研究所のみが担うことになっている。特に「公衆衛生・疫学研究」と「地域医療・臨床研究」の一体化については、所管省が厚労省と総務省や文科省に分かれていて、政治主導でないと解決しない課題である。ここは政治の出番、政治の責任とリーダーシップで改革を実行しなくてはならない。

真っ先に実施すべきは、変異株を漏れなく発見する仕掛けを立ち上げることだ。大学医学部や民間検査会社など、ゲノム解析能力を保有するあらゆる機関を連携させる必要があり、“官民連携ゲノム解析チーム”体制の構築は、緊急かつ必須の課題だ。

 

そこで自民党では政務調査会に、コロナ本部ガバナンス小委員会、データーヘルス特命委員会、科学技術・イノベーション戦略調査会の合同会議を設置し、精力的に議論を重ね、前述の内容を「変異株のモニタリング体制に関する緊急提言」として、西村康稔担当大臣と田村憲久厚生労働大臣に申し入れを行った。

 

ウイルスの変容を早期に捉え、感染拡大阻止や経済対策のエビデンスを整えるとともに、広範な調査と高精度のゲノム解析のスピーディーな体制づくりが非常に大切だ。

政府には党の緊急提言に沿って、ALL JAPANのモニタリング体制を構築することを強く求めたい。