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未来

力強い日本経済の再生

完全雇用状態が実現。国民に実感が届く景気回復を加速させます。

国土と国民の生命を守る安全保障

日米同盟の一層の強化。国際社会と連携して外交努力をつづけ、北朝鮮の 脅威から国民を守り抜きます。

安心して暮らせる社会保障制麿の構築

「人生100年時代」を迎えるにあたり、子ども・子育て支援、医療、介護等の 一層の充実を図り、「全世代型社会保障」を実現します。

生活基盤の再整備

災害対策や老朽インフラ整備等、国土強靭化を進めます。

我が国を担う人材の育成

高等教育の機会均等(無償化)を図るとともに、給付型奨学金や授業料減免 措置を大幅に増やします。

科学技術割造立国の実硯

産学官の一層の連携を推進し、世界で最もイノベーションに適した 国づくりを目指します。

ふるさと東播磨の創生

地方の自立と分権を進めるとともに地方が自主的に取り組む施策を応援し、 住民の皆様とともに「個性豊かな田園文化都市圏」を創生します。

憲法の改正

「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの原理を堅持しつつ、 国民の幅広い理解と各党との議舗を深め、自衛隊の明記、教育の無償化・ 充実強化、緊急事態対応などの改正を目指します。

tokai-fabi   実 現 


教育投資に奔走、給付型奨学金制度を実現!

資源に恵まれない我が国にあって、人材が資源そのものです。
学ぶ意欲と能力があるのに、経済的事情で大学等の高等教育の進学を断念せざるを得ない子供たちに、与党のプロジェクトリーダーとして、返済不要の奨学金制度の法制化を実現しました。
更には、幼児教育の全面無償化と高等教育の機会均等(無償化)、給付型奨学金の大幅な拡充を政権公約に盛り込み、国を挙げての“人づくり”教育投資に奔走中です。

ふるさと創生を牽引…播磨臨海地域道路の旱期実現へ!

「はりまの成長なくして日本の成長なし」と言われるほど、ふるさと播磨は我が国屈指の
産業集積地です。しかしながら、東西を貫く道路事情は交通容量が不足し全国でワースト3!この播磨臨海地域道路は、「生産性革命」に大きく寄与する道路です。超党派の国会議員で 構成する議員連盟の会長として、早期実現にむけた活動を牽引しています。

tokai-fabi


財政審

昨年の総選挙での目玉公約の一つであった高等教育(大・短大、高専、専門学校)の無償化。その具体化について選挙後に党内で激しい議論が繰り広げられた。そして年末に閣議決定された2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」に、一つの政策案が盛り込まれた。   その内容は、大学等の授業料の免除(※1)に加えて、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるように、給付型奨学金を拡充するというもの。 しかし、その対象者は、低所得者世帯(住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯)に限定されている。この原案のみで公平な制度が実現できるのか、意欲と能力のある全ての若者が高等教育を享受できるのか、私には甚だ疑問である。   「新しい経済政策パッケージ」には上記のような政策案に加えて、「夏までの検討継続事項」もいくつか盛り込まれている。その一つが、「HECS等諸外国の事例を参考にした検討」。中間所得層の高等教育アクセス権の機会均等を実現する政策の検討である。   HECSはオーストラリアで実施されている“高等教育拠出金制度”だ。 在学中の授業料個人負担はなく(政府が負担)、卒業後に所得に応じて課税方式で授業料相当額を支払う、いわゆる「出世払い」である。昨年来、党教育再生実行本部財源部会で検討が続けられてきた。 できれば政策パッケージに政策案として掲載したかったが、当時はまだ議論が熟しておらず検討事項となった。その後、馳浩本部長の下で具体化が進められ、(仮称)J-HECS(※2)案として、ほぼ制度設計が完了しつつある。   内閣府のアンケート調査によると、夫婦が理想の子供数(平均2.4人)を持たない理由で最も多いのは、教育費負担(特に大学教育)である。この制度が導入されれば、子育てに係る経済負担が大きく軽減され、出生率向上にもつながる筈である。   J-HECSは既存の所得連動型無利子奨学金とほとんど違いがないとの指摘があるが、新制度は資金の借入ではないので、保証人も機関保証も必要ない。卒業後の納付金は借金の返済ではなく社会貢献金(納税)であり、精神的負担感は全く異なる。 また、J-HECSを利用するか否かは本人の選択であるので、進学する人としない人との不公平は生じない。   ところが、17日に開催された財務省の財政制度等審議会では、この新制度案に対して、趣旨と内容を全く理解せず「高所得者世帯に便益を与えることになり、格差を拡大させる」との意見が提示された。 確かに短期的には財政負担が拡大するかもしれないが、その負担額は近い将来に税収として回収される。しかも、教育投資は個々人の生産性向上を通じて、社会的便益の拡大(税収増等)をもたらすことも忘れてはならない。   財政審が専門家の議論というのなら、政策パッケージに示された逆差別とも言える、低所得者に偏った不公平な支援スキームに何故異論を唱えないのか、それとも財政審は財務省の御用会議なのか?私には不思議でならない。   ※1:国立大は全額、私学は国立大学授業料相当額に一定額を加算した額 ※2:Japan-The…

国益

働き方改革が最重要課題と言われていた今年の通常国会だったが、法案提出前の厚労省のデータ不備問題でつまずき、肝心の「裁量労働制の拡大」を法案から除外せざるを得ない事態を招いた。   それに輪をかけたのが、朝日新聞がスクープした“森友文書書き換え問題”。3月に入ると予算委員会の審議は森友一色となった。 3月27日の佐川宣寿・前国税長官の証人喚問でも、(予想されたとおり)核心は明らかにならず、「何故、改ざんがおこなわれたのか」「誰が指示をしたのか」などの疑問は払拭されていない。これは、週末の世論調査(共同通信:支持42.3%、不支持47.5%、喚問納得できず72%)でも明白だ。政府は更なる説明責任を求められている。   森友問題に関しては、残された国民の疑問に速やかに応えたるためにも、政府と国会の立場で全容解明にむけ徹底調査の必要がある。院内に超党派の委員会設置も一案かもしれなない。   一方、国会が森友問題に明け暮れている間に、世界は大きく揺れ動いた。 3月初めに韓国が北朝鮮に特使を送り金正恩労働党委員長と面会。これを契機に北朝鮮を巡る外交が急展開し、4月27日には南北首脳会談がセットされ、5月までには米朝首脳会談も予定されることとなった。   この外交戦略の一環なのか、トランプ大統領は対話路線派のティラーソン国務長官を解任し、強硬派のポンペイCIA長官を指名。またイラク戦争開戦推進派だったボルトン元国連大使を大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に任命した。これは、半島情勢が融和に向けた動きを始める半面、米朝会談が決裂した場合には、軍事オプション発動の可能性が高まったということだろうか。 このような情勢を踏まえ、遅ればせながら、北朝鮮の「安全かつ検証可能で不可逆的な非核」を確認するための日米首脳会談も4月中旬にセットされた。また、5月上旬には日中韓首脳会談も予定されている。   我が国会が証人喚問で大騒ぎしていた3月25日から28日まで、金委員長が中国を電撃訪問した。その目論見は、叔父で政権ナンバー2であった張成沢氏の処刑や兄・金正男氏の暗殺などにより、冷めきっていた中朝関係の改善にあることは間違いない。   金委員長は「段階的かつ同時に朝鮮半島の非核化実現」を提案したようだが、この何の具体性もない言葉により中国の後ろ盾を得て、トランプ大統領との会談を有利に運びたいのだろう。米朝会談への影響力の如何はともかく、この訪問がしばらく蚊帳の外といった感があった中国にきっかけを与え、北朝鮮問題に関与を深める契機となることは確実だ。   日本ではあまり話題にならなかったが、先月中旬、米国で…
衆議院議員 とかい紀三朗 公式サイト