1月20日に通常国会が開幕、22日からは代表質問が始まった。前号で私は「政府には国民の疑問に対して丁寧な説明を!野党には活発な政策の議論を期待したいものだ」と、言及したのだが・・・?
質問のトップバッターは野党統一会派を代表して立憲民主党の枝野幸男代表。冒頭から “桜を見る会”“IR汚職”“政治とカネ“の政局ネタ三点セットの話が続いた。これらの問題が重要ではないとは言わないが、延々と3分の1もの時間を割く価値があったのか。
質問後半で政策課題についても触れてはいたが、「支え合う安心」「豊かさの分かち合い」「責任ある充実した政府」といった抽象的な言葉の羅列にとどまり、それらを実現するための具体的な政策、裏付けはほとんど語られない。政権運営の基本となる施政方針演説に対しての代表質問としては、些か物足りない内容だった。
同じく統一会派の代表として登壇した国民民主党の玉木雄一郎代表は、最初にIR汚職にについて少し触れた後は、女性や子供・若者に関する問題への具体的な提案を訴えた。両者の差異は、従来から「対決よりも提案」を重視してきた国民民主党と、「反政権主張」を存在意義としてきた立憲民主党とのスタンスの違いにあるのだろう。
野党としての最大の目標は安倍政権打倒かもしれないが、打倒した後には自らが政権を担い、持続可能な政策を実行する責務がある。「政権交代。」「コンクリートから人へ」「政治主導」といったスローガンのみで政権を奪取した、民主党の失政の轍を踏んではならない。
立民はリベラルの政治集団として、国民は中道から穏健保守を標榜して活動しながら、昨年来合流に向けた協議を続けている。もし、両党が「一つの大きなかたまり」を目指すのであれば、個別の政策調整以前に、その目的は「責任政党の形成」にあるのか?それとも「批判勢力の拡大」にあるのか?をまず明確にしなければなるまい。27日からは予算委員会で補正予算審議が始まる。両党の所属議員がどのような立ち位置で質疑に臨むかに注目したい。
他方、総理をはじめ政府側からも、種々の疑念を払拭するに足りる説明はなされていない。このことは世論調査でも明らかである。より多くの国民の理解を得るべく、更なる努力が求められる。
国会の開会日は世界経済フォーラム年次総会(通称:ダボス会議)が開幕した日でもあった。今年のテーマは「ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界」。自国優先主義への歯止め、公益重視の資本主義への転換といった様々な意見表明がなされたが、議論が集中したのは気候変動対策の在り方だ。
昨年の会議で「私達の家が燃えている(Our house is on fire)」と訴えたグレタ・トゥンベリさん(17歳)は、今年も「環境問題の対応は全く不十分だ」として、世界に具体的な行動を求めた。インドネシア・バリ島でプラスチックごみを無くすNGOを成功させたメラチィ・ワイゼンさん(19歳)は、「世界の指導者はどこまでやるのか、変化をどう実行するのか見たい」と訴えた。
今年のダボスでは、こういった10代の活動家たちのメッセージが注目を集めたが、残念ながらそこに日本の若者の姿は無かった。(政治家もいなかったが…)
ドイツの宰相ビスマルクは「その国の未来を知りたければ、その国の青年を見よ!」と言ったといわれる。このコラムで何度も言及してきたが、改めて我が国の未来が些か気がかりに思える。
しかしその前に、この国の活力を維持した姿で次の世代に引き継げるか否かが我々に問われている。強い日本経済の実現や持続可能な全世代型社会保障など、課題は山積している。日本の目指すべき将来像について活発な政策議論が臨まれる。それこそが今、政治に求められている「未来への責任」だ。