ブレグジット。
聞きなれない言葉だが、「Britain(英国)+Exit(退出する)」を合わせた造語らしい。その意味するところは、英国のEUからの離脱だ。
2016年6月23日は、イギリス国民にとってさぞかし長い1日だっただろう。国民の意思に委ねられた残留か離脱かの判断は、離脱派の勝利に終わった。
正式な離脱は、英国が欧州理事会に離脱の意思を表示してから2年以内に交渉で定められるので、2020年にはEUは第二の経済国を失うことになる。それまでにEU対英国の経済貿易ルールを定めなくてはならない。世界各国はその内容を踏まえて対英国の交渉が必要となる。関係諸国は情報を共有し、協力してこの事態に対応しなくてはならない。
日本経済への影響も大きい。当面は、世界の不安感が引き起こしている円高や株安。当然のことながら円高は輸出企業に打撃を与え、インバウンドの減少も招く。株安は国民の財を減少させ、アベノミクスの成果を圧縮してしまう。さらには、欧州との経済連携の再構築が必要となる。英国に拠点を置く日系企業約1380社も「拠点維持か方針転換か」の経営判断を迫られる。
24日、在英の友人からメールが入った。
「The ignorance of the voters, next Americans will vote in Trump」。
「無知な有権者達、次にアメリカ人はトランプに投票するだろう」(訳)。
もちろん残留派の言葉だ。彼らが危惧しているのは、今回の非論理的な判断を招いた「内向きの排他的思考」が世界中に飛び火すること。トランプの支持者もブレクジットの支持者も思考の根底は同じだというものだ。EU諸国にも極右政党が生まれている。その台頭はEUのさらなる分裂を招きかねない。
英国は統一通貨ユーロには参加せず、金融政策上、ポンドによる独自性を有している。また、国境審査を廃止する(パスポートチェックなしで国家間移動を認める)“シェンゲン協定”にも入っていない。つまり、他のEU加盟国と比べれば、主権上かなりの自由度を有している。その英国でさえ、EU離脱派が勝利した。「EU加盟による移民流入によって職場が奪われる」といったきわめて単純な“大衆の声”によって。
英国の政治や経済をリードしてきたのはエスタブリッシュメント層(既製秩序階級)。彼らがいくら正論を唱えても、大衆は目の前の生活改善、所得向上が果たされなければ納得しない。これは持たざる者の反撃、拡大する所得格差に起因する反乱かもしれない。
共和党大統領候補トランプ氏の躍進、そして今回の英国のブレグジット。いずれもその原動力は、現状の生活水準に不満を抱える大衆の力。
生活への不満は、国家の方向を大きく変える。これはどこの国にでも起こり得ることだろう。しかしその方向が偏狭なナショナリズムにつながってはいけない。他国を排除して自己実現を図ってもそこには真の幸せはない。世界の共生と共栄こそがめざすべき道だ。
今や経済はグローバルなモノとカネの連環のなかで動いている。鎖国なんてありえないし、それは国民を不幸にする政策だ。だからこそTPPをはじめ、国際経済連携の推進が必要となる。
ヒトの移動も本格的に考えなくてはならない時期を迎えている。かつて明治から昭和の初期にかけて、100万人もの日本人が中国大陸や南米へ渡った。当時は職を求めての移民であったが、今や日本国内は労働力不足の時代、もちろん、国内労働力確保のための積極的受け入れも含めて、移民政策の在り方についても考えなくてはならない。