4月3日(金)、41の道府県議選と17の政令市議選がスタートを切った。
先に告示された10道県知事選と5政令市長選と合わせて、いずれも4月12日に地方統一選前半戦の投開票が行われる。
今、地方政治に求められていることは、まず、景気の回復、経済の好循環を全国津々浦々で実現しなければならない。次に、人口減少対策、産業育成による若者雇用の確保と医療福祉の充実による安心基盤の確立が大切になる。
これらを推し進めるのが“地方創生戦略”だ。各自治体が自らの個性を生かしながら日本一、全国初の政策を掲げ、アイデアを競ってもらいたい。
正に“地方創生元年”である今年。政策立案の担い手を定める地方選挙の重要性は、増している。だが、国民の関心は思ったほど高まっていないというのが実感だ。
その証拠には、近年の地方議会選挙の候補者数は激減している。全国的に無投票選挙区が増え、中には定数に満たない市町村議会選もある。
私の地元高砂市の県議選でも今回から定数が2名から1名に減員されたにもかかわらず、無投票となった。兵庫県議選全体では、40選挙区、87議席のうち、17選挙区18議席が無投票で埋まった。
このような候補者不足に加えて、昨年の号泣会見に端を発する地方議会への不信感の高まりも、国民の無関心を招いているのだろう。もちろん政務活動費の不正支出や過剰な旅費支給は直ちに改善すべきであり、既に兵庫県議会でも様々な改革が行われている。
「まだまだ、改善、改革が足りない」と言う声があるかもしれない。しかし、新たな制度を作り、改革を実行するのは議員自身である。まずは、選挙で、号泣するような議員を選ばないこと、潔癖で政策実現に全力で取り組む候補者に一票を投じること、投票所に足を運び有権者としての責務を果たすことが大切である。現に、住民の負託に全力で応えてくれる議員(候補者)はたくさんいる。
全国的には低調と言われる統一選のなかで、注目を集めているのが大阪の府議と市議のダブル選だ。5月17日に予定される「大阪都構想」の住民投票の前哨戦の様相を呈し、激しい戦いが繰り広げられている。
しかし、こう言った一つの争点のみ、行政の統治機構の形式をめぐる論点のみで、これから4年間の地方議員を選んで良いのだろうか?大いに疑問を感じる。しかも、前回2011年選挙では、橋下氏個人への期待が大きく膨らみ“維新”への風が吹き、候補者一人ひとりの人物像がよく見えなかった感もある。(某号泣議員も「西宮維新の会」を名乗ったことが当選に繋がったことは否定できない)
今回の大阪府議、市議選挙は、大阪都構想の可否のみを定める選挙ではない。大阪の有権者の方々には、冷静な目線で各候補者の政策と人格を見極めていただきたい。
投票日前の9日には平成27年度予算も成立し、ようやくながら27年度事業の実施準備が整う。そして、いよいよ安全保障、エネルギー・温暖化対策など、長期的な政策課題に関する議論が本格化する。
後半国会を優位に進めるためにも、この統一地方選にまず勝利することが求められている。