通常国会閉会後、各メディアの世論調査が一斉に発表された。
第2次政権発足以来比較的高い水準を保ってきた安倍内閣の支持率だが、前回の5月調査と比較すると軒並み下落した。とりわけ厳しい結果が出たのは毎日新聞で、不支持率が44%（9ポイント上昇）となり、支持率36％（10ポイント下落）を大きく逆転した。
これは、“加計学園”をめぐる一連の対応や組織犯罪処罰法の与党の強引な国会運営に対する批判が招いた結果だ。特に加計学園対応については、各調査とも「安倍総理の説明が足りない」「納得できない」などと答えた人が７割以上になっている。
野党４党はこの件で国会での審査を要求しているが、自民党は応じる気配はない。野党は安倍総理が19日の記者会見で、「何か指摘があればその都度真摯に説明責任を果たして行く」と述べたにもかかわらず、与党が閉会中審査要求を拒否していると批判している。
世論調査の結果を反転させるためにも、総理の会見での発言を実行するためにも、国会での説明は必要だろう。ただ、選挙目当てのパフォーマンスではなく、事の本質について議論を深めなくてはならない。そのためにも東京都議選の期間は避ける方がよい。
本質議論とは、獣医数に関する総量規制と国家戦略特区制度の目的だ。
大学の獣医学部の総定員数は1980年代から30年以上にわたり930人で固定されてきた。この間に発生した鳥インフルエンザや口蹄疫といった家畜伝染病の流行によって、防疫対策の充実、そのための獣医師の社会的なニーズが高まっていることは考慮されていない。
私はこれまでから大学定員の制限によって、国内の特定人材の需給調整をすることに違和感を覚えている。国際的な資格の統一が求められる時代、国内の少子化が進む時代にあって、大学教育に求められるのは量（定員）ではなく質（内容）である。
従来、医師、歯科医師、獣医師の世界では、大学定員の制限により、供給抑制が行われてきたが、果たしてこの方法が良かったのか？ これらの分野の資格者に必要なのは一定の質の確保であり、それは弁護士等と同様に国家試験で資格審査すれば足りるのではないか？
大学定員による総量規制手法は、人材の偏在という弊害も生んできた。新規獣医師は都市部（のペット獣医？）に集中し、畜産業が盛んな地方の家畜獣医の不足は常態化している。
このような国の行政による規制を実験的に緩和し、その効果を検証したうえで全国に拡大しようとするのが“特区制度”である。
そもそも、今治市での獣医学部新設は、平成19年から26年の8年間に15回にわたって構造改革特区制度（地方自治体の提案を国が認定する制度）を活用して国に求めたものだった。が、これらはすべて文部科学省に却下された。
このように規制を所管する省庁に判断を委ねていては、規制改革は前進しない。そこで、官邸主導で規制改革メニューを決定する方式をとったのが、平成25年にスタートした国家戦略特区制度である。
野党は、総理が学園理事長と古くからの友人であるというだけで 便宜供与疑惑があり、また役所における忖度があったかのように喧伝している。しかし、この国家戦略特区制度の本質からして、官邸サイドが規制所管省庁に指示を行うのは当然である。兵庫県養父市の農業特区についても、官邸の指導力で農業委員会から市長への権限移譲や企業による農地取得が認められた。
総理は24日の神戸の講演会で、今治市以外にも地域に関係なく意欲あるところには獣医学部の新設を認める方針や、さらには全国展開を目指したい旨も明らかにし、国民的な疑念の払拭にむけた意欲を示した。この総理の意見に私は賛同する。
獣医学部の特区制度で、前述の主旨で“一校に限り”認可対象としたのは、おそらく総量規制を維持したい方々の働きかけによるのではないのか？
議論されるべきは、文科省内の記録文書の真贋などではなく、規制改革の効用とそれを妨げる圧力団体の存否である。