北朝鮮が韓国の民間人居留地を砲撃するという暴挙に出た。
その第一報が我が国のメディアで報じられたのは、
２２日午後３時頃。夕方には各紙が街頭で号外を配布した。
なのに政府の見解が発信されたのは、午後１０時前‥‥
我が国は、またしても、危機管理能力の欠落を露呈してしまった。
北朝鮮の軍事的挑発行為は、常態化している。
その矛先が、いつ我が国に向かわないとも限らない。
今回のような挑発行為に対しては、再発防止の意味からも、
即座に強い怒りのメッセージを打ち出すべきだろう。
不幸にも我が国を巻き込む有事が発生してしまった場合、
適切に対処するための備えの制度が国民保護法だ。
平成16年の制定後、政府の指針に基づき、
都道府県、市町村も実施計画を策定している。
確かに、今すぐ非常事態宣言を発出するタイミングではないかもしれないが、
日頃からマニュアルチェックに遺憾なきことを願う。
日本全域が彼らのミサイルの射程圏内であることを忘れてはならない。
仮に我が国に向けて発射された場合の対処は万全なのか？
万一、国内に着弾した場合には、即座に適切な対応できるのか？
ミサイルでなくとも、細菌兵器等によるテロ行為の可能性もある。
直接攻撃はなくとも、半島で有事が拡大した場合は、
大人数の難民が漂着することも想定される。
現在北東アジアは、軍事的に見れば、世界一不安定とも言えるのだ。
我が国はその一角なのだと言う事を念頭に、
日本の危機管理を総合的に再点検するべきだ
予算委員会でも集中審議が行われているが、
党派を超えた建設的な議論を望む。