あけましておめでとうございます。
昨年は私にとって非常に多忙で、充実した一年でした。
年初から自由民主党政務調査会長として貴重な経験を積み、9月の石破総裁の誕生に際しては、政治改革本部本部長を拝命しました。
10月の総選挙では皆さまのお陰で11回目の当選を果たすことができましたが、与党全体としては大きく議席を減らしました。その原因は、言うまでもなく政治資金問題。先の臨時国会で、政策活動費の廃止を柱とする政治資金規正法改正法などが成立しましたが、引き続き企業・団体献金の課題解決に向け、全力で取り組みます。
内政で急がれるのは日本全体の活力を取り戻す総合経済対策です。昨今の物価上昇の対策として、補正予算で３．３兆円を計上しました。引き続き、デフレ脱却を確実なものとするため、成長分野に思い切った投資を行い、賃上げと投資が先導する成長型経済の実現を図ります。
地元・東播磨では、東播磨道やJR・山電の連続立体交差といったインフラ整備が順調に進行しています。播磨地域臨海道路の都市計画決定に向けた手続きも進展しています。地方が成長の主役となれるよう、ハード・ソフト双方の事業に対応できる交付金の充実など地方創生にも力点を置きます。
一方、海外に目を受けると、国際情勢は不安定さを増しています。ウクライナや中東の紛争は収束の気配を見せず。アメリカでは間もなくトランプ新政権が発足、フランスやドイツでも政権が揺らいでいます。北朝鮮とロシアの関係強化や、韓国での大統領弾劾など、近隣諸国の動静も気にかかるところです。
こうした中、政治の果たす役割はますます重要です。少数与党という難しい政権運営が求められる中、野党の意見も取り入れながら、一つ一つの課題に真摯に向き合っていく所存です。国民の信頼なくして政治を前に進めることはできません。今年も信頼回復に全力を尽くして参ります。
本年も変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。