東日本大震災の死者は１万人を超え、さらに１万７千人(届け出分)もの方々が行方不明となっている。建物被害などの把握は、まだ緒に就いたばかりだ。
地震発生から２週間が過ぎたが、未だに巨大津波の被害の全体像はまだ確定できない。
一方で、福島の原発事故は今なお厳しい状況が続いている。
炉心溶融による原子炉格納容器の崩壊という最悪の事態は避けられたものの、放射能汚染物質の流出は続き、被害の範囲を定めるどころではない。
事故現場では命がけの作業が続いているが、汚染水の漏水をはじめ、次々と新たな課題が生じている。風によって拡散する放射性物質は、東北から関東にかけて広範囲の農作物や飲料水を汚染し、風評も含めた放射能被害は拡大の傾向を見せていると言わざるを得ない。
考えられる課題としては、汚染発生源の封鎖、健康被害の防止、農水産被害への対処、さらに中長期も含めたエネルギー問題等々。これらの課題に総合的かつ計画的に取り組まなくてはならない。
まず、第一の「汚染発生源対策」。
原発事故の対応の鉄則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」の三つだ。
今回の大地震に際し、各地の原発は正常に「止まった」（この点が、炉心が制御不能だったチェルノブイリとは異なる）。 しかし、大津波による浸水で電源を失った福島第一では「冷やす」機能を喪失したために異常事態が発生してしまった。
事故後、全力で冷却機能の回復に向けた作業が行われ、あと一歩のところまで来ているが、高い放射能を帯びた汚染水で作業は難航している。昼夜を問わず連日の作業に当たっておられる関係者に、改めて敬意を表したい。
電源と真水の供給が確保され、すべてのポンプが動き出せば、放射性物質が増産されることはない。 次は、汚染物質が散らばらないように「閉じこめる」段階に移ることができる。
既にシナリオの検討は始まっていると信じたいが、大破した４つの原子炉と発電タービンについては、燃料棒を取り出した上で、最終的には建物ごと厚いコンクリート壁で遮蔽格納せざるを得ないだろう。
次に原子炉冷却後の「健康被害対策」は、散らばってしまった放射性物資の影響を早急に正確に調査することから始まる。土壌汚染が農作物や飲料水にどの程度影響するのか？ 海洋汚染が水産食品に影響するのか？ それより先に居住可能エリアはどこまでか？ 集落移転が必要となるのなら財産補償に加え、雇用の場の確保も必要だ。
三つ目の「農水産物の被害」については、出荷停止措置に伴う逸失利益の損失補償は当然。それ以前に、風評被害も相まって深刻な経営状況にある農家の方々へのつなぎ資金の供給が急がれる。さらに、（想定したくはないが）仮に農地の放射能汚染が広範囲かつ長期化する場合は、首都圏の食料供給体制にも大きな影響が出ることになる。
第四の「エネルギー問題」に関しては、首都圏の電力供給力不足が当分継続することは不可避だ。夏の需要拡大期に向けて、現行の“無計画な”計画停電を改め、需給見通しと利用制限策を建て直さなくてはならない。この国難に際し、正確な情報に基づく公平な措置であれば、国民も節電への協力をいとわないだろう。
中長期的には、我が国のエネルギー政策の見直しも迫られる。今回の事故を契機に欧州では原発廃止論が高まっているようだ。しかし、エネルギー自給率が２割未満という日本にとって原子力は不可欠。 化石燃料の枯渇を考えると、世界的にも原子力を放棄する道はあり得ないだろう。むしろ、この事故を反面教師とし、より安全な管理技術の確立に向けて、科学の進歩の糧とすべきと考える。
以上、「原発問題の当面検討すべき課題」について私見を述べたが、今後私はこの分野で仲間とともに私なりの努力を続けて行きたいと考えている。
今は国民一人一人が自ら考え行動すべき時。
私も一人の国民として、出来ることをやって行きたい。
今日もテレビからはお互いに支え合いながら頑張っておられる被災地の皆さんの姿が伝えられている。お年寄りの肩を揉む子供達の笑顔も伝えてくれている。
被害地でのボランティアの活動も本格化しつつある。
復興に向け自ら動き始めた人々の姿も報道されている。
「悲しみを乗り越えて被災地は必ず復興する、日本は必ず甦る」