非小沢の組閣、党内体制が功を奏したか、60％を超える高支持率のもと管内閣が船出した。そして、この人気が国会論戦で損なわれることを回避し、国会は16日で閉会。参議院選挙態勢に移行してしまった。新党さきがけで苦労を共にした私の知る菅直人氏は、決して論戦から逃げない、むしろ自ら論戦を挑む政治家だったはずだ。
しかし、結局、国民に政権選択の判断材料を提供することなく、追い風が吹くうちに選挙がしたいとの参議院選候補者の都合が優先されてしまった。小沢氏が辞めても民主党の選挙至上主義は変わらないのか…、と残念である。
民主党の参院選マニフェストの主題は、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的建て直しである。そのための手法として、公共事業でもなく、自由競争でもない、「第三の道」をめざすという。
この「第三の道」とやらの正否はともかく（まさに「言うは易く行うは難し」であろう…）、管氏の揚げた三つの政策目標は、「たちあがれ日本」の与謝野氏の従来からの主張と全く同じだ。安定した社会保障制度、成長を目指すマクロ経済戦略、持続可能な行財政構造、これらは政権が代わっても維持しなければならない国家の基本戦略である。
そういう意味で、総理が呼びかけた超党派の国会議員による協議の場＝「財政健全化検討会議」の設置も重要になる。会議名が“財政健全化”とされているところに、「消費税率引き上げの責任を野党にも負わせよう」という姿勢が見え隠れはするが、国家の基本政策については、党派を超えて、冷静な議論を行わなくてはならないのも事実だ。
社会保障制度や税財政などの基本政策は、数十年単位の長期安定が必要であり、数年の短期間で揺れ動いてはならない。これは、私も従来から強く主張してきたことであり、今後、各党が協議のテーブルに着くという点だけでも、選挙前になんとか合意して欲しかった。
子ども手当のような愚策であっても、政府として始めてしまった以上、しばらくは継続せざるを得ない。スタートするまでに、しっかりとその正否を議論すべきなのだ。
野党自民党も、「我々から呼びかけたときには応じなかったのに‥‥」とか、「まず昨年のマニュフェストの誤りを認めろ」とか、議論の入り口でケチをつけるのではなく、政策の中身で堂々と論陣を張るべきではないだろうか。
政治活動の目的は政党の勢力拡大ではないはずだ。政治の目指すところは国家の繁栄・国民生活の向上であり、政党の勢力拡大は目的を達成する為の手段でしかない。手段が目的化することは断じてあってはならない。
※参議院選挙の間（６/２４～７/１１）は公職選挙法によりＨＰでの意見表明は禁止されておるので、「日々思うこと」はお休みです。