大型台風21号が列島を駆け抜けた22日、嵐の中で行われた第48回総選挙は、多くのメディアの事前予想どおり自民党の大勝に終わった。あれから1週間、列島は再び台風22号が来襲し、その後には冬の到来を告げる木枯らしが吹き荒れている。
それにしてもこの一カ月は、目まぐるしく政局が変化した。
9月25日に安倍総理が衆院解散・総選挙を表明すると同時に、小池都知事が「希望の党」を設立。28日の解散直後には民進党が両院議員総会で、できたての「希望の党」への合流を全会一致で決定し、政権交代可能な二大政党成立かと思われた。が、その直後、合流を巡って小池氏の排除発言で流れは一転。合流を拒否された民進残党による「立憲民主党」が設立され「希望の党」を凌ぐ人気を博した。勝ち馬を探る野党陣営の離合集散劇の中、全く政策論議に盛り上がりがないまま行われたのが今回の総選挙であった。
我が自民党としては野党の混乱に乗じて有利に選挙戦を展開、結果として解散前から6議席を減らしたものの、単独で過半数を大きく上回る284議席を獲得した。連立を組む公明党29議席を合わせると、獲得議席数は313。公示前より減らしたものの、議員定数が10減しているため、与党で２／３を上回る勢力を確保した。
野党第一党となったのは立憲民主党で、55議席を獲得。一方、政権の受け皿となるべく過半数を超える235人を擁立した希望の党は、公示前の57議席にも届かない50議席にとどまった。
この結果をどの様に分析するべきか？
自民党の大勝は強く支持されたのではなく、野党の混乱による「漁夫の利」を得た形だ。加えて、得票率と獲得議席数が乖離する小選挙区制度の特性が出た結果でもある。事実、小選挙区で自民党は48％の得票で75％の議席を獲得している。
因みに比例区での得票率は、自民33％で66議席。立憲民主党は20％で37議席、希望の党は17％で32議席となっている。
今回に限った話ではないが、絶対多数の議席数＝国民の絶対的な支持ではない。むしろ多数の議席を得た今こそ、数におごらず国民の声に耳を傾ける、より慎重な政権運営が求められる。総理をはじめ、閣僚からも「謙虚に」とか「真摯」とかの発言が出ているが、今後も“安倍一強”などと揶揄されることがないよう、与党全体として、責任をもって政権運営を担わなくてはならない。
政策に目を移すと、選挙で私が最も力点を置き、訴えたのは「教育の無償化」だ。このコラムでも何度か言及してきたが、幼児教育と高等教育の無償化の手法について選挙中も政府で検討が進んでいる。年末までには“全世代型社会保障”への第一歩として政策方針をまとめなくてはならない。
財政の悪化を危惧する財政審議会からは、「高等教育の無償化について対象範囲を絞り込むべき」との意見が出ているが、私は、未来を切り拓く子供たちへの投資は財政再建以上に重要と考えている。
もちろん、無償化が大学の経営支援策となることは許されないし、すべての国民が大学へ進学する必要もない。進学を望む者には誰にも門戸を開くべきということだ。その受け皿として、優れた教育を提供できる大学のみが生き残るシステムも必要だろう。早急に説得力ある制度設計を提案しなければならない。
選挙が終わって少しはゆっくりしたいと思わない訳ではないが、取りまとめまでに残された時間に余裕はない。有権者の皆さんへの約束を守るためにも、戦闘モードからスイッチ切り替えて公約実現に向けてフル稼働しなければならない。
第48回総選挙にあたり、皆様方の熱い支持のお陰で議席を守り抜くことができました。
厚く御礼申し上げます。
選挙戦で訴えてきた公約の実現にむけ、引き続き邁進してまいります。