先週17日夕、熊本地震の復旧・復興に対応する総額7,780億円の平成28年度補正予算が成立した。衆参とも全会一致で可決している。
過去の震災直後の復旧補正予算は成立までに、阪神淡路大震災で42日、東日本大震災では52日要しているが、今回は33日目の “スピード成立”だ。
予算は、当面の被災者支援に要する費用として「災害救助等関係経費」を780億円計上。その内訳は15,000戸分の仮設住宅費573億円、自宅が全壊した方々に最大300万円を支給する生活再建支援金に201億円、災害弔慰金などに6億円である。
残りの7000億円は「熊本地震復旧等予備費」。使い道を限定せず、被災者の方々の事業再建、特に中小企業や農林漁業者、観光業などの産業基盤の復興を後押しするとともに、道路・施設などのインフラ（社会基盤）復旧やがれき処理等を迅速かつ十二分に進めていくための経費に充てる。
野党は「7,000億円の中身が決まってない」と批判していたが、被災地の早期復旧のため、被災者の方々の不安を緩和するためには行政の迅速な対処が第一だ。まして、今回の地震は、余震が続き被害が確定しない。将来の産業基盤の復興まで配慮して機動的に対応する今回の補正予算は、むしろ適切である。
発災直後の支援物資の輸送などに一部混乱もなかったとは言えないが、今回の初動対応は総じて素早かったと思う。5月の連休には全国からボランティアも被災地に入り、がれき処理などに尽力した。なかんずく、自衛隊の出動、ならびに米軍との協同による救助活動は日米の力強い同盟関係を観た気がした。
さて、発生から１ヶ月が経過し、被災地は救助から復旧の段階に入ってきた。何よりも優先すべきは“生活再建”だ。まずは住まいの確保。車で寝泊りする方々のエコノミークラス症候群も発生している中、仮設住宅の整備が急がれる。
ただ、仮設住宅入居や生活再建支援金の給付を含め、速やかな公的支援を受けるにためには“罹災証明書”が必要であるが、その発行作業が遅れている。５つの自治体で役場が被災し庁舎機能を失っていることに加え、家屋被害の調査認定を担当する調査員が不足しているからだ。
すでに、全国の自治体から応援員が現地に駆け付け、判定作業を急いでいるが、今後の大震災、大水害への対応として、事前の応援体制の強化が望まれる。民間建築業界の協力も含め、調査員の登録、研修の充実や派遣協定の構築も必要ではないだろうか。
この31日に私が幹事長を務める自民党建築設計議員連盟の総会が開かれるが、緊急議案として提案しようかと考えている。
これから被災地は、梅雨の季節を迎える。九州は元々多雨地域である。地震で緩んだ地盤が土砂災害を招くことも懸念されるなか、補正で措置した予算を有効に活用し、復旧作業を急がなくてはならない。
安倍総理は衆院本会議で、今後被害状況が拡大していけば更なる財政支援を検討する意向も表明した。
東日本大震災、熊本地震とも、被災地の創造的復興を実現し、そしてその教訓を後世に活かし、我が国の安全・安心、公共の利便性をスムーズに確保するためには、中長期の観点から息の長い支援が必要である。